公衆栄養学 回答
公衆栄養学 回答
2002
平成１４年度管理栄養士国家試験 公衆栄養学解答・解説
３０−（３）
（１） 栄養所要量が初めて策定されたのは、昭和16年（1941年）である。
（２） 戦後の食料事情がほぼ回復した頃の昭和29年（1954年）、東京都庁に栄養指導車（キッチンカー）が
導入されたが、その目的は栄養知識の啓蒙普及とその実践活動としての地域栄養指導活動であり、各地に
普及したのは昭和30年代である。
（４） 厚生省（現厚生労働省）は昭和60年（1985年）に「健康づくりのための食生活指針」を策定し、
平成２年（1990年）には「対象特性別食生活指針」を策定している。なお、平成12年（2000年）に
文部省（現文部科学省）、厚生省（厚生労働省）、農林水産省、三省合意の上で新しい「食生活指針」
が策定された。
（５） 平成6年（1995年）に保健所法が廃止、地域保健法の成立、さらに栄養改善法の一部改正がなされた。
平成9年度から一般的な住民の栄養相談・指導の業務は市町村がおこなうことになった。
３１−（２）
（１） 明治後期と昭和初期を比較すると肉、牛乳、卵、魚等の摂取量の増加に伴い動物性たんぱく質の摂取量
が増加する傾向がみられたものの、世界経済恐慌、第二次世界大戦前の軍事経済優先などにより食糧事
情は急速に悪化した。
（２） 1945年（昭和20年）終戦直後の極度の食料不足に政府は食料援助をGHQに申し入れ、資料として国民の
食物摂取状況を調べるために、12月に東京都における住民の栄養調査が実施された。国民栄養調査の始
まりである。1946年（昭和21年）ララ（アメリカの宗教団体等で作られたアジア救援公認団体）救援
物資が占領軍を通じて配給された。
（３） 脂肪の摂取量はほぼ倍増したが、たんぱく質は10％強の増加である。
（４） 緑黄色野菜、調味嗜好飲料、肉類、牛乳・乳製品は増加傾向にあるが、米類、果実類、砂糖類および
菓子類は減少傾向にある。
（５） 平成１１年実施の国民栄養調査結果によると脂質エネルギー比率は、26.5％であるが、年代別でみると
７〜１４歳が30.4％、他の年代は６０歳以上を除いて25％を上回っているものの30％は越えていない。
３２−（２） aとdが正しい組合せである。
b. 急激な人口増加は食料不足を招く。畜産物の消費が増大すれば、それに伴う食料穀物も需要が増大する。
農業技術等が未発達なこともあり植物性食品も不足している。
c. 少数人口の先進国における食料消費量は発達途上国のそれに比べて著しく高く、多量の食料を消費し
ている。特にアフリカでは人口に比して消費量が極端に少ない。砂漠化の進行や地球の温暖化など地
球環境の変化が与える農業生産への影響は大きい。世界の食料事情は厳しい現状と言わざるを得ない。
３３−（２）
（１） 食料需給表（バランスシート）は、農林水産省総合食料局が取り扱い、1960年（昭和35年）以降毎年度
作成している。
（２） 食料需給表は約160カ国において、FAOの統一的作成手引きに準拠して作成されているので国際比較が可能。
（３） 国民１人１日あたりの品目別供給量、供給熱量、たんぱく質量、脂質量が算出されている。
（４） 食料自給率は食料の国内消費量のうち国内生産量で供給される割合をいう。
（５） 先進国の中でも最低の水準となっている。
３４−（１）
（２）食事事摂取基準は、個人個人が十分な健康を維持するために、それぞれの個人の大部分（９７〜９８％）
が毎日食事として摂取する十分な栄養素量として設定されている。
（３） 原則として「平均必要量+標準偏差の２倍（２ＳＤ）」で表される。
（４） 平均必要量を算定するのに十分な科学的知見が得られない場合は特定の集団においてある一定の
栄養状態を維持するのに十分な量を栄養所要量として用いることとした。
（５） ５年後の推計体位に基づくのではなく、現在得られる最新のデータを元に基準値を設定している。
３５−（１）aとbが正しい組み合わせである。
c. 強調表示の基準に従って表示可能。この栄養表示基準制度は許可制ではなく自己認証制度である。
d. 栄養表示基準制度にはマーク表示はない。特別用途食品にはマークを表示するが、栄養表示基準制度の
対象外である。
３６−（１）aとbが正しい組み合わせである。
c. 調査時期は１１月中の特定の１日（日曜日および祝日を除く）を任意に定めて行う。
d. 調査の内容は、栄養摂取状況、身体状況調査、食生活状況調査である。
３７−（５） cとdが正しい組合せである。
a. 評価は、事業プログラムの目的を明確にするためにも客観的に数量化できるように設定することが必要で
ある。従って評価項目は計画策定の段階と活動終了時点で同じでなければ評価できない。
b. 評価の基準は目的達成（実効性）のみではなく、経費（効率性）、手段の選び方（適切性）、目標の設定
（妥当性）が妥当であったかなどの視点が必要である。
３８−（１） aとbの組合せが正しい。
c. 地区組織は地区住民の自主的な組織活動であり、リーダーは有能で熱意を持った者であることが望まれるが、
活動の進め方などについては協議しながら進めることが効果的である。
d. 自己評価、他者評価、内部評価、外部評価などを総合して評価することが必要である。
３９−（５）
（１）にあるように、肥満防止のために食べ残しや食品の廃棄が与える環境への負荷の観点からも、食べ残しを
奨励しているのではなく、一人一人が買い過ぎや作りすぎに注意して適量に心がけることが指針の中で
あげられている。従って（５）が誤った記述である。
４０−（２）aとdの組合せが正しい。
b. 日常的な栄養素摂取量を求めるには平均的な食生活習慣を反映していることが必要であるため、食物摂取
頻度調査の方が適している。
c. 肥満の判定にはいくつかの方法がある。体格指数で判定する場合、成人はBMIを用いる。ローレル指数は
児童対象の場合に用いられる。
４１−（１）aとbの組み合わせが正しい。
c. 脂質エネルギー比率が上限といわれる２５％を超えたのは平成２年からである。平成７年には２６％を
超えている。
d. 肉類の摂取量は増加傾向であるが、摂取量は依然魚介類の方がやや多い。
４２−（３） b とcが正しい組み合わせである。
a. 栄養教育を実施するためには、対象集団の特性を把握し、様々な情報から健康や食生活、栄養等の診断を
実施し、問題点を明確にした上ではじめて具体的栄養教育の計画立案を立てることが可能となる。
d. 少数の主張や全体を代表しない意見も公平に扱うことが原則である。
公衆栄養学 回答
2001
３０−（３）
（ａ） 公衆栄養活動は、住民全員の参加は必ずしも必要ではない。
（ｄ） リーダーは、専門的知識・技術を有している必要はなく，有能で熱意をもった者であることが望まれる。
（リーダーの条件としては、栄養士，管理栄養士である必要はない）
３１−（３）
（ａ） 特定保健用食品については，栄養改善法第１２条に規定されているが、普及・啓発するものではない。
（ｄ） 在宅高齢者への食材宅配サービスは、一部の自治体で実施されているだけである。
地方自治体の直接的な事業ではない。
３２−（１）または（４）
（ｃ） 栄養改善法第１７条の栄養表示基準制度からは除外されている。特別用途食品は第１２条に規定されている。
（ｄ） 人口転換期の一時期として死亡率が改善され出生率が低下しきれない状況で爆発的な人口増加が見られると解釈すれば関連ある項目になる。
しかし、先進国に見られるように出生率が低くなり、人口増加の停滞、あるいは減少に向かうとすれば、人口転換＝人口爆発とは考えられない。
（ａ） 食料需給表はＦＡＯの作成手引きに準拠して作成し，平成８年まではＦＡＯ及びＯＥＣＤに報告と説明されているが、
平成９年以降はＦＡＯに報告となっており、ＯＥＣＤとの直接的な関わりはないと判断すれば当該選択肢は誤りである。
３３−（５）
（ａ） 国民栄養調査時期は，栄養改善法第２条第２項に厚生労働大臣の定める時期に行うと規定している。
（ｂ） １回３００食以上または１日７５０食以上の食事を供する集団給食施設で管理栄養士を置かなければならないのは、
厚生労働大臣の定める基準、栄養改善上特別の給食管理が必要なものとして都道府県知事が指定する施設のみである。
３４−（３）
（ａ） 対象者総数の平均所要量に対する充足率は、カルシウム９３％、鉄１０６％である。
（ｄ） 食塩摂取量の地域別状況はおおむね東高西低である。
３５−（３）
（１） 食料需給表は約１６０カ国がＦＡＯの統一的作成手引きに基づいて作成しているので、国際比較が可能である。
（２） 食料需給表の食料供給量は、供給可能な量であり，国民栄養調査の消費段階を把握したものではない。
（４） ４種類の食品群とも自給率は逓減傾向にある。平成９年と１０年を比較して自給率が上昇しているのは小麦と砂糖類だけである。
（５） 農産物の中では、米くらいである。
３６−（２）
（ｂ） 国連は２０５０年の世界人口を９３億人と予測している。これ以降の資料は確認できないが、２１００年以前に１００億人に達することは容易に推測できる。
（ｄ） 中国とインドの人口の合計は、世界人口の３８％程度である。
３７−（３）
（ａ） 国民栄養調査に関する規定は，栄養改善法第２〜７条である。
（ｄ） 国民栄養調査員は、都道府県，保健所を設置する市及び特別区に置くことができる。
３８−（５）
（ａ） 従来の欠乏症予防と同時に過剰症による健康障害予防という観点が加わった。
（ｂ） 食事摂取基準では、入院患者の治療食の標準栄養量は記載なし。
３９−（３）
（ｂ） 平均的栄養素摂取量を１回の２４時間思い出し法で評価することは不可能である。
（ｃ） 平成７年から世帯単位で１日間の調査を実施し，世帯ごとの案分比率によって個人の摂取量も算出できるようにしている。
４０−（５）
（ａ）と（ｂ）が誤り
（ａ） 目標の第１に、日常生活における食事について，正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
（ｂ） 目標の第３に、食生活の合理化，配分および消費について，正しい理解に導くこと。
（ｃ） 目標の第２
（ｄ） 目標の第４
４１−（３）
（ｂ） 通常、男性１４ｇ／ｄｌ以上，女性１２ｇ／ｄｌ以上を正常としている。
（ｃ） たんぱく質摂取の適否を判定する指標に用いられるのは、グロブリンよりアルブミンが鋭敏とされている。
４２−（４）
（ａ） 先進国である日本のエネルギー供給量は２６００ｋｃａｌ程度であり、開発途上国にあってもその多くはエネルギー供給量は２０００ｋｃａｌを上回っている。
（ｃ） 先進国での動物性たんぱく質供給量は６０〜８０ｇ程度である。
2000
30−(2)
31−(3)
32−(2)
33−(1)
34−(1)
35−(3)
36−(3)
37−(4)
38−(1)
39−(4)
40−(3)
41−(2)
42−(2)
1999 30(3) 日本は２５年フランスは１１５年(b) ゴールドプランではなくエンジェルプラン(c)
31(5) 平成７年から個人単位の秤量調査になったので年齢階層別が把握できる(5)
32(5) 肉17.5%,魚23.6%(1) 穀5.6%,豆14.2%(2) 卵6.5%,野菜12.8%(3) 乳1.8%,豆12.4%(4) 肉23.4%,果実4%(5)
33(2) いずれも1%減少(b) ＦＡＯの基準で約160国で作成(d)
34(3) 農村は麦、雑穀(a) 魚介97.0g,肉77.9g（平成８年国民栄養調査）(b)
35(5) 科学技術庁資源調査会(a) 農林水産省(d,e)
36(3) 第６次改訂によると所要量が12.1mg(30-49才)、許容上限が30mg(3)
37(3) 規定なし(a,b) 努力規定。指定されている施設では管理栄養士の必置(e)
38(4) 栄養士法第５条５により誤り(4)
39(5) 栄養改善法第８条別表第４により5mg未満(5)
40(4) 栄養士必置(a) 栄養士必置(d)
41(4) 濃度だけ測定しても摂取量は得られない(4)
42(4) 国民栄養調査では最高血圧(90-140)最低血圧(90未満)(4)（国際的には130未満かつ85未満を正常とする）
1998 30(5) 農業従事者も米食でなかった(a) 戦争直後は米不足(b) 30年以降は高度成長で穀類の割合は減少(c)
31(5) 秤量法により24時間思いだしではない(c) 11月の特定の１日(e)
32(5) カルシウム、蛋白質エネルギー比率は上昇(a,b) 脂肪は30%以下(c)
33(5) 自己評価で食塩過剰摂取は30%以下(c) 醤油からが多い(e)
34(5) 消化吸収率に性差はない(c)
35(3) 休養所要量は作成されていない(3)
36(3) 高尿酸血は美食、アルコール、肥満(3)
37(4)
38(3) 栄養成分表示は任意(b) 絶対表示・相対表示の基準がある(d)
39(3) 保健所を設置する市には置くが、一般の市町村ではない(a) 努力規定(d)
40(3) (b,c)は都道府県と保健所を置く市や特別区
41(5) 総合的に(a) １日分では不十分(b)
42(1) 栄養士必置義務(2)(3) 過疎地などは除外(4) 数に規定はない(5)
1997 30(3) 明治４２年(a) 昭和２７年(d)
31(4) 糖質に偏った貧弱(1) 都市が低い(2) 4人に1人は栄養に欠陥(3) 40年以降減少傾向(5)
32(2) 小麦大豆の自給率低下(1) 50-70%(3) 乳製品70-80%、肉類50-60%(4) 野菜80-90%(5)
33(2) 厚生大臣が調査地区指定、都道府県知事が所帯を指定(1) 管理栄養士ではなく栄養士(3) 皮下脂肪測定は平成７年に中止(4) 平成７年から個人を対象(5)
34(1) 牛乳、乳製品(a) 魚(b) 肉(c) 卵(d)
35(5) 平均では適正、所帯別で格差(a) ここ数年横這い(b)
36(3) 動物性脂肪摂取を控える(3)
37(2) リーダーは必ずしも専門知識を必要とせず(b) 既存組織でもよい(d)
38(5) 体力測定はない(a) 市町村による栄養相談、都道府県による専門的な栄養相談(b)
39(3) 栄養の指導に従事したものは管理栄養士受験資格を得る(1) 厚生省に備えた名簿(2) 現住所の記載はない(4) 都道府県知事に提出(5)
40(1) 運動習慣、飲酒習慣は男女ともに増加(2,3) HDLコレステロールが高い(4) 男子は２人に1人(5)
41(2) FAOでなく、WHO(2)
42(2) 対象者の環境も重要(b) 一つだけでは難しい(c)
1996 30(4) 食料問題は深刻(a) 乳幼児死亡率低下が重要な要因(c)
31(1) ５歳未満児脂肪は１日５万人(c) 20億人(d)
32(2) 国内で供給される食料の生産から最終消費までの総量と国民１人１日あたりの供給純食料と栄養量(b) 国際比較できる(d)
33(1) 鶏卵は95%で安定、他は減少(b) 総合は60%前後、熱量は40%前後で減少傾向(d)
34(2) 低下(b) 少ない(d)
35(1) 厚生大臣が定める(b) 都道府県および保健所を設置する市(d)
36(3) 18歳以上が20-25%(a) 8区分について事例を示した(d)
37(2) 特性別指針(1) 乳児、幼児、学童、思春期の４(3) 母性を含めた女性(4) 低栄養の恐れ(5)
38(5) グラフなどは義務づけられていない(c)
39(3) 必要に応じて関連団体の支援、協力(a) リーダーは住民から(d)
40(3) 住民が主体(a) そのようなことはない(d)
41(1) 影響を受けるが知ることはできない(2) 順位づけが目的ではない(3) 直接に把える(4) 問題点を把握する(5)
42(5) わずかながら減少(a) 平均ではほぼ適正(b)
1995 30(5) 1909(a) 1952(b) 1945(c) 1920(d)
31(2) 発展途上国:4/5(b) 人口爆発は第二次世界大戦直後から(c)
32(3) S62年後ほぼ同じ(a) 穀類の割合に大きな変化はない(b)
33(1) 量から質への充実(c) 穀類エネルギー比率が50%を割ったのはS52年、動物蛋白質比が50%を越えたのはS54年(d)
34(3) 栄養士法S22年(a) 厚生省に備える管理栄養士名簿に登録を受けて.....(c)
35(2) 下回っているのはカルシウムのみ(b) 適正比率の上限は25%(c)
36(3) METS：運動によるエネルギー消費が安静時代謝の何倍かを示すもの(3)
37(2) ０(ゼロ)と表示する(d)
38(3) 長いのが良いとは限らない(3)
39(3) このような事業はない(3)
40(4) 企画やプロセスについても行う(4)
41(2) このようには言えない(2)
42(2) 国により異なる(2)
1994 30(1) 原則は計画(plan)実施(do)評価(see)である(1)
31(1) Kの目標はない(2) 平成７年の価(3) ふだん使わないような筋肉を使う(4) 25-30%、20-25%(5)
32(4) 集団の問題(b) 理想的とは言えない(d)
33(5) 顕著に変化しているものもある(5)
34(1) 心配がある(c) 解決できるとは言えない(d)
35(2) 委託給食とは無関係(b) 成長の限界などの報告(c)
36(2) 46%(b) 100,97,52,77%(c)
37(4) 医師が管理していない施設では指導を受ける(1) この点の改正なし(2) することができる(3) 努めなければならない(5)
38(2) 食品により異なる(b) 約60%(c)
39(4) 10万円以下(a) １ヶ月以内(c)
40(1) 減少から横這い(2) 増加傾向があったが落ち着いてきた(3)カルシウムを除いて満たしている(4) 0.4g増加(5)
41(1) 特別用途食品の病者用食品(c) 第16条、食品衛生監視員(d)
42(5) 企画から始まるすべての段階(5)
1993 30(2) 栄研の策定は昭和15年(b) 栄養士法は昭和２２年(d)
31(5) 栄養士常勤の規定はない(5)
32(2) 食事サービスを事業としていない(b) 日本栄養食品協会が行っている(c)
33(1) 自主性に基づくもので全員参加の義務はない(1)
34(1) 調査世帯は都道府県知事が指定(2) 厚生大臣の定める期間(3) 都道府県知事が任命(4) 協力しなければならない(5)
35(2) カルシウムのみが所要量を下回る(b) 摂取量は78.7%、動物蛋白質比は53%(d)
36(1) 科学的データが不十分でおよその数値を目標量としたもの(c) 安静時代謝量は含まれていない(d)
37(4) 一般の人々のため(a) ライフサイクル別の指針(c)
38(5) 70%の国が自給できるとは思われない(a) 死亡率の急激な低下(b)
39(1) 国際比較可能(2) 生産段階から台所に届くまで(3) 調査年度の10月１日(4) 対応しない(5)
40(1) 低い(c) 約80%(d)
41(3) 開始時には年４回、39年からは年１回(3)
42(2) 知識を教えたり環境づくりのように間接的(2)
1992 30(4) 昭和29年(4)
31(3) FAOの手引きに従い、FAO,OECDに報告(3)
32(2) 流通改善にはならない(b,d)
33(2) 強制になっては不可(b) リーダーは住民(c)
34(3) 現在の日本人の性別、年齢、身長別の体重をもとにした(1) スクリーニングを目的(2) 10%を下回るもの(4) 90%を上回るもの(5)
35(2) 生活状態の反映で直接的に把握するものとは言えない(2)
36(3) 厚生大臣が地区を定め、知事が世帯を指定(b) 都道府県および保健所を設置する市に(c)
37(2) 慢性疾患の規定はない(c) 昭和65年まで(d)
38(5) 格差が大きい(a) 25.7%(b)
39(1) 各国で定める(1)
40(1) 次回に廻してよい(1)
41(5) 昭和40年の86%から(5)
42(3) 深刻(1) 12年(2) 過剰問題は起きない(4) 全地球の問題(5)
1991 30(4) 海軍の高木兼寛(1) 昭和３年(2) 昭和23年(3) 昭和37年(5)
31(3) 評価は全過程において(3)
32(4) 個々の世帯で調理の実地指導をすることは不可能(4)
33(3) 専門的知識を持っている必要はない(3)
34(4) 栄養指導員は保健所に配置されている(b) 栄養士がセンターに配置されているとは限らない(d)
35(2) 過半数ではなく11.6%(b) 摂取量を減らすのではなく消費エネルギーを増やす(d)
36(1) 一律に10%減らす必要はない(c) 適正な栄養摂取を指向する(d)
37(2) 0,2,6ヶ月の３期に分け、体重あたりで与えられている(b) 生活活動強度Tへの付加量として示されている(d)
38(4) 厚生大臣が都道府県知事に委任(a) 栄養改善法の規定ではない(c)
39(4) 厚生省に備える名簿に登録(a) 名簿に登録を受けて管理栄養士になることができる(c)
40(5) 義務づけられていない(a) 制度は発足したが全国の保健所では行っていない(b)
41(1) 自給率最低は大豆(2) 小麦は17%豆類は8%(3) 野菜は90%以上(4) 肉類70-80%卵90%以上(5)
42(3) 持っている(1) 途上国と先進国はほぼ同じ(2) すべての国で行われている(4) 気候の変化が影響する(5)
1990 100(2) 昭和22年(1) 昭和29年(3) 昭和22年(4) 昭和57年(5)
101(1) 差がある(c) 経済的要因(d)
102(5) 米は減少、肉は増加(5)
103(2) 大豆は低く、果実は高い(1) 自給率が低いので深刻(3) アメリカから(4) 総合自給率は7割、供給熱量自給率は3割(5)
104(4) CaとB1は減少、鉄とNaは増加(1) 不足はCa(2) 脂肪、動物性蛋白質は増加(3) Naは始めて増加(5)
105(4) 60才から5才きざみ(1) 同じ(2) 利用効率を80%から85%にしたので所要量は減少(3) 200mgではなく300mg(5)
106(5) 医師および管理栄養士の資格をもつ技術吏員(1) することができる(2) 栄養士のうちの一人は管理栄養士(努力規定)(3) このような規定はない(4)
107(3) 伝染病にかかっているもので栄養指導義務に適しないもの(b) 昭和65年3月まで(c)
108(5) 厚生大臣の定める時期(1) 身体状況調査と栄養摂取状況調査(2) 世帯は都道府県知事(3) 都道府県知事が毎年国民栄養調査委員を任命(4)
109(4) アメリカ66gインド15g(1) アメリカ20%インド69%(2) アメリカ72.7%インド5.5%(3) 縮小したとは言えない(5)
110(5) できない(1) 12g/dl(2) 男20%以上女30%以上(3) 脂肪細胞の大きさ(4)
111(4) 自発的(1) 既存組織の活用は効果的(2) 効果的ではあるが必須ではない(3) 主体は住民(5)
112(3) アメリカでは5g/日(4) 300mg/日(5)
1989 100(5) 免許証ではなく登録証(1) 2年以上(2) 栄養士または類似する名称を使ってはならない(3) 規定されている(4)
101(4)
102(1) 市町村保健センターを置く10年計画(1)
103(5) 自発的活動を抑制してはならない(5)
104(1) 160mmHg以上、95mmHg以上(2) 1.052未満(3) 12g/dl未満(4) 6g/dl以下(5)
105(2) 18-40才(1) 住民組織からリーダー的な人を選び、養成する(3) 食生活改善推進委員の養成は行政が行う(4) 栄養指導員が配置されているのは保健所(5)
106(2) 成人病は死亡原因の約65%(2)
107(3) T-Wの4段階(a) 国民の過半数は強度T(d)
108(5) 前年より増加(5)
109(2) 蛋白質は横ばい、脂肪は減少(b) やや減少(d)
110(3) 全人口61億、先進国13億、発展途上国48億(3)
111(3) アメリカは18%、日本は9%(3)
112(4) 約18%低下(a) 最大輸入相手国はアメリカ
1988 100(2) 先進地区26%(1) 深刻(3) 深刻(4) 人口増加は上回る(5)
101(3) 毎年作成し、FAOとOECDに報告(1) 10月1日現在(2) 摂取量ではない(4) 可食部分/全重量(5)
102(4) 労働生産性が低いから(4)
103(3) 30食品を目的とするが、到達している家庭は30%(3)
104(2) 前年より低下(1) 米と果実は低下、小麦と野菜は上昇(3) 東北、北陸、北海道、関東が高く、東海、近畿、中国、南九州が低い(4) 前者が45.7%、後者が54.3%(5)
105(4) 健康障害(1) 有病率増大(2) 死亡率低下(3)変わらないとは言えない(5)
106(3) 助言を受ける
107(3) 安静代謝は含まれない(1) 目標とする上限値がある(2) 1時間以上2時間未満(4)
108(2) 過剰栄養や栄養不均衡に重点(2)
109(4) 同年齢階級の集団の中で同じ身長の者について体重の理論値を算出(a) 75-95%でなく、70-90%(d)
110(4) 深い理解より、習慣化が重要(4)
111(4) 登録できる(1) 都道府県知事に提出(2) 目や耳の不自由な人にも与えられる(3) 免許証ではなく登録証(5)
112(4) 栄養士が配置できない場合は(1) 報告を求めたり指導させることができるが、義務ではない(2) 従って行わなければならないが、義務ではない(3) 医師あるいは管理栄養士の資格をもつ技術吏員のうちから知事または市長から任命される(5)
1987 100(1) 指導助言は必要(2) 数は無関係(3) 指導は原則ではない(4) 専門教育は不可欠ではない(5)
101(2) 都道府県知事が任命(1) 厚生大臣の指揮監督のもとに知事(3) 厚生大臣が地区を決め、知事が世帯を指定(4) 罰金の規定はない(5)
102(3) 肉類より23.0％、豆類より3.7％(3)
103(3) 200-300(kcal/日)(b) 立っているのは３時間、歩いているのは0.5時間未満(c)
104(1) 関連するすべてについて(2) 活動の過程において(3) 評価者自身が(4) 意識についても(5)
105(2) 他の実態調査は役に立たないことがある(2)
106(5) ばらつきが多い(1) 地域格差が見られなくなっている(2) エネルギー負荷の方向に(3) 減少の傾向がある(4)
107(4) あくまで個人(1) 積極的に運動(2) 脂肪は植物性を重視(3) 加工食品は控えるように(5)
108(3) 単なるスクリーニング(1) 国民栄養調査による(2) 生命保険会社のデータではない(4) カウプ指数を用いたものではない(5)
109(2) 高齢者の割合は増す(1) 意欲あり、健康に注意(3) 生活水準が上昇しても減少しない(4) 必ずしも理想的とは言えない(5)
110(3) 人口増加率は低下したが、食糧問題は深刻(1) 食糧生産は増加したが、人口増加に追いつかない(2) 発展途上国では食糧不足が深刻(4) 世界全人口を賄うのには不足(5)
111(3) 穀類摂取は停滞しているが、肉類などは伸びている(1) 家畜用は含めない(2) 同じである(4) 農林水産庁が毎年施行(5)
112(2) 居住地により異なる(1) 地域差は完全に無くなってはいない(3) 20%程度である(4) 副食費が増加(5)