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30. 公衆栄養活動に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a. 住民の自覚と自主性に基づくものであるため、全員の参加が得られないと成果
は上がりにくい。
b. 公衆栄養活動は地域の社会資源と連携を密にし、活動の進め方などについて協
議しながら進めることが効果的である。
c. 地区組織活動における栄養士の役割は、組織の表面には立たず、外から活動を
推進・育成するオーガナイザーとして支援することにある。
d. 栄養士や管理栄養士のような専門的知識・技術をもった者がリーダーとして活
動を推進することが望ましい。
（１）aとb （２）aとc (３)bとc （４）bとd （５）cとd
30 30 人口問題に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
30 食生活の変せんについての記述である。正しいものの組合せはどれか。
30 公衆栄養の沿革に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
30 世界の人口と食料問題についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
30 公衆栄養に関する記述である。沿革の年代順として正しいのはどれか。
30 地域組織活動についての記述である。誤っているのはどれか。
30 公衆栄養施策の沿革に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
30 公衆栄養の沿革に関する記述である。誤っているのはどれか。
30 公衆栄養活動の歴史に関する記述である。正しいのはどれか。
100 公衆栄養の沿革に関する記述の組合せである。正しいのはどれか。
100 栄養士法についての記述である。正しいのはどれか。
100 世界の人口と食料についての記述である。正しいのはどれか。
100 地域における食生活改善ボランティア活動に関する記述である。正しいのはどれか。
a 食料統計は、供給統計と消費統計にわけられているが、食料需給表は前者にあ
たる。
b 食料需給表の計測期間は当該年の1月1日から12月31日迄である。
c 食料品の小売価格を食料品総合価格でみると、東京は他の欧米諸国よりも割高
である。
d 食料自給率(カロリー・ベース)の低下に歯止めをかけることと、家庭の食卓に
登場する献立の内容とは
関係がみられない。
31
(1) 特定の集団において50%の人が必要量を満たすと推定される1日の摂取量
を「栄養所要量」とした。
(2) 特定の集団においてほとんどすべての人(97～98%)に健康上悪影響を及ぼ
す危険がある
栄養素摂取量の最大限の量を「許容上限摂取量」とした。
(3) 平均必要量、栄養所要量、許容上限摂取量の数値を総称して「食事摂取基準」
と呼称することにした。
(4) 平成17(2005)年における日本人の性別、年齢別の身長及び体重の推計値を算
出し、それに基づいて所要量を算定した。
(5) 無機質やビタミンについては、第五次改定日本人の栄養所要量と同様に無機
質2項目、ビタミン6項目が策定された。
32
(1) 母子栄養指導
(2) 外食料理の栄養成分表示
(3) 40歳以上の者に対する健康教育
(4) 食生活改善推進員の養成
(5) 健康まつり・フェスティバルの開催
33
a 食物摂取頻度調査法は、個人レベルで日常の食事摂取状況を推定する際に利用
されている。
b 1回のみの24時間思い出し法は面接で実施し、集団レベルで平均的な食事摂
取状況を明らかにするために用いられる。
c 24時間思い出し法は、原則として自記式で実施される。
d 秤量食事記録法は、食物摂取頻度調査法と比較すると、簡便で経済的に安価な
方法である。
34
a 地域社会の栄養教育には、各人のもつ問題が多種であるため、全体で解決を急
ぐものを優先する。
b 栄養教育の目的は栄養、食生活に関する知識を理解するばかりでなく、日常の
行動の変容にある。
c 教育活動の一般原則は、計画、実践のプロセスをくり返しながら、目標へ近づ
けていくことなので、評価は
最後にまとめて行う。
d 栄養教育を計画する際の対象の把握には、対象の食生活状況、生化学的検査値
や身体症候状況を把握することが
必須である。
35
a 第2次大戦前は所得水準は低かったが、米や麦を食べる食生活のためペラグラ
や脚気はみられなかった。
b 終戦直後は食料生産の低下や外地からの引揚げ等による人口増により、全国的
に食料不足になり飢餓と
栄養失調が蔓延した。
c 昭和30年代、40年代は急速に人口の都市への移動が進み、国民の食生活は欧
米化の傾向がみられた。
d 平成年代では、ダイエットブームやバブル崩壊ですべての栄養素について摂取
量の低下がみられた。
36
(1) 調理師とは、調理師の名称を用いて調理や給食の業務に従事できるものとし
て、厚生大臣の免許を受けた者をいう。
(2) 調理師の免許をとるには、栄養士と同様に調理師養成施設を卒業しなければ
ならない。
(3) 厚生大臣は、調理師の資質向上に資するため、調理技術に関する審査を行う
ことができる。
(4) 調理の業務に従事する調理師は、毎年、氏名、住所などを就業地の都道府県
知事に届け出なければならない。
(5) 学校給食施設や飲食店の設置者又は営業者は、調理師を置かなければならな
い。
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(1) 都道府県知事および保健所を設置する市の市長は、職員である栄養士を栄養
指導員に任命できる。
(2) 特定多数人に対して1回300食以上又は、1日750食以上の食事を供給する
給食施設の設置者は、
管理栄養士を置かなければならない。
(3) 国民栄養調査の事務に従事させるため、保健所および市町村に国民栄養調査
員を置くことができる。
(4) 都道府県知事は、栄養改善上必要があると認めるときは、集団給食施設の管
理者から必要な報告を
求めることができる。
(5) 販売に供する食品につき、健康食品の表示をしょうとする者は、厚生大臣の
許可を受けなければならない。
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(1) 特別用途食品は、厚生大臣から表示の許可を受けた食品であり、許可証標も
あわせて表示される。
(2) 特別用途食品には、特定保健用食品、強化食品、乳児用食品などがある。
(3) 特定保健用食品には、高齢者用食品や病者用食品が含まれる。
(4) 特別用途食品の検査および収去は、栄養指導員が行う。
(5) 特別用途食品には、すべて同じ許可証標が使われる。
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a 市町村に配置されている管理栄養士は、集団給食施設の指導をしている。
b 栄養行政を含む公衆衛生行政に関する厚生大臣の諮問機関として、学識経験者
で構成される
公衆衛生審議会が設置されている。
c 栄養行政では国民栄養調査の実施、栄養所要量、および日本食品標準成分表の
作成が行われている。
d 栄養行政に関する研究機関として、国立健康・栄養研究所が設置されている。
40
a 多様な食品で栄養バランスを:1日30食品を目安にすると栄養素が過不足な
く摂取できるので、
できるだけ幅広くいろいろな食品を食べるように心がける。
b 日常の生活活動に見合ったエネルギーを:活動量が少ない人で摂取量が活動量
に見合っていれば、
積極的に体を動かさなくてもよい。
c 脂肪は質と量を考えて:動物性脂質が過剰摂取にならなければ、植物性の油は
どれだけ多く摂取してもよい。
d 食塩をとりすぎないように:漸減傾向にあった食塩摂取量は、近年上昇傾向に
転じた。調理の工夫で
無理なく減塩できるようにすることが大切である。
41
a 食塩摂取量－24時間尿中ナトリウム
b たんぱく質摂取量－血清HDLコレステロール
c アルコール摂取量－血清γ－GTP
d 皮下脂肪型肥満－ウエスト/ヒップ比
42
(1) 脂肪エネルギー比率は増加傾向で、特に50～60歳代の比率は高くなってい
る。
(2) 1人1日当たりの栄養素摂取状況のうち、カルシウムのみ平均所要量を下回
り、若年成人女子の充足率は低い。
(3) 動物、植物、魚油由来の脂質の摂取割合はおおむね1:1.5:1である。
(4) 昼食の外食率はすべての年代で女性が男性より高い。
(5) 女性のやせの割合が多くなっているが、特に60歳代にやせが多い。
a 現在わが国の65歳以上人口の割合は、スウェーデンよりも低いが、21世紀に入るとほぼ同じ水準に達すると予測されている。
b 日本では、65歳以上人口の割合が7%から14%に達するまでに要した年数は、フランスと比べると2倍以上である。
c わが国では高齢化と少子化の両方の問題を抱えている。特に、少子化対策として厚生省はゴールドプランを打ち出している。
d 日本の人口構造は、第2次世界大戦後において著しい変化をみせた。今日では総人口に占める老年人口は年少人口を上回っている。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)bとd
31 国民栄養調査についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)昭和20年12月に東京都民を対象として実施された調査が国民栄養調査の原形である。
(2)昭和20年の調査は、諸外国から緊急に食料援助を受ける際の基礎資料作成のために行われた。
(3)昭和27年以降においては、栄養改善法にもとづいて国民栄養調査として実施されている。
(4)調査地区は、無作為抽出法により毎年厚生大臣が定める。
(5)国民栄養調査は世帯単位で行われているので、年齢階級別の食物摂取状況は把握できない。
32 平成8年国民栄養調査によるそれぞれの食品群別栄養素の寄与率の大小を示したものである。正しいものはどれか。
(1)たんぱく質------------------肉類 ＞ 魚介類
(2)カルシウム------------------穀類 ＞ 豆類
(3)鉄--------------------------卵類 ＞ 緑黄色野菜
(4)ナトリウム------------------乳類 ＞ 豆類
(5)ビタミノB1------------------肉類 ＞ 果実類
33 食料需給表に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 食料需給表は、国の食料需給の動向や栄養の水準、あるいは食料消費構造の変化に関する国の実態を反映している。
b 平成8年度の食料需給表によると、熱量自給率、穀類自給率、主食用穀物自給率のいずれにおいても前年度より増えている。
c 平成8年度国民1人1日当り供給純食料は、牛乳・乳製品、豆類、油脂類は増加し、肉類、生鮮魚介類は減少している。
d 食料需給表は、WHOの統一的な作成方法にもとづいて、すべての国において作成している。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)bとd
34 食生活の変せんについての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 明治の初期の食生活をみると、主食は一般に農村では米、都市では麦や雑穀であった。
b 昭和20年代前半は、農地や輸送網の不整備、引揚者による人口増加等により食料不足が都市部において深刻な状況であった。
c わが国の食生活は、経済成長の進展に伴ない洋風化への傾向が強くなるとともに、食料自給率の低下が進行している。
d 米食中心の食形態が減少するにともなって、現在は魚介類の1人1日当たりの摂取量は肉類の摂取量よりも少なくなってきている。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
35 公衆栄養にかかわる次の業務のうち、厚生省の所掌するものの組合せはどれか。
a 日本食品標準成分表の作成
b 児童福祉施設の給食管理の指導
c 簡易生命表の作成
d 生活改良普及事業
e 食料需給表の作成上
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)cとd (5)dとe
36 「第五次改定日本人の栄養所要量」のうち目標摂取量に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)ナトリウムは食塩に換算して1人1日当たり10g以下である。
(2)マグネシウムは、成人1人1日当たり300mgで、カルシウムとマグネシウムの比率はほぼ2:1である。
(3)亜鉛は成人1人1日当たり70mgである。
(4)食物繊維は成人1人1日当たり20～25gである。
(5)カリウムは成人1人1日当たり2～4gであるが、腎機能障害のある者はその喪取に気をつけなければならない。
37 栄養改善法に規定されている事項である。正しいものの組合せはどれか。
a 食生活指針の策定
b 栄養所要量の策定
c 食品の栄養成分表示
d 国民栄養調査の実施
e 集団給食施設への栄養士の必置
(1)aとb (2)bとc (3)cとd (4)cとe (5)dとe
38 栄養士法に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)昭和22年に制定された法律である。
(2)栄養士免許の申請は、住所地の都道府県知事に提出する。
(3)栄養士には就業届出制度はない。
(4)栄養士の免許が取り消されても管理栄養士の登録は有効である。
(5)栄養士免許は、その者の素行が著しく不良で栄養指導の業務を行うに適しなくなった時は、取り消されることがある。
39 栄養強調表示のうち、「無、ゼロ、ノン」などの表示をする場合、遵守すべき栄養成分と基準値(100g
当たり)との関係である。誤っているのはどれか。
(1)熱量----------------5kca1 未満
(2)糖類----------------O.5g 未満
(3)脂質----------------O.5g 未満
(4)飽和脂肪酸----------O.1g 未満
(5)ナトリウム----------O.5mg 未満
40 給食施設における栄養士・管理栄養士の設置に関する関係を示したものである。正しいものの組合せはどれか。
施設別 食数・人数 規定 栄養士・管理
栄養士の別
a 特別養護老人ホーム 150人以上 努力 栄養士
b 事業所 １回100食以上 努力 栄養士
又は１日250食以上
c 事業附属寄宿舎 1回300食以上 必置 栄養士
d 病院 100床以上 必置 管理栄養士
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)cとd
41 集団を対象としたカルシウム摂取量あるいはその栄養状態を評価する方法として不適切なものはどれか。
(1)無作為に抽出した人々を対象にした1日分の食事の24時間思い出し法
(2)集団全員を対象にしたカルシウム含量の多い食品の摂取頻度調査
(3)無作為に抽出した人々の骨密度測定
(4)無作為に抽出した人々の飲用している牛乳のカルシウム濃度測定
(5)無作為に抽出した人々の陰膳法による食事中の1日総カルシウム量測定
42 栄養状態の判定・評価に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)体重(kg)/(身長(m))2をBMIとよび、肥満を判定する指標として用いられている。
(2)「肥満とやせの判定表・図」において、「ふつう」とは体重が25～75パーセンタイル値の範囲のものをいう。
(3)集団の栄養素等摂取量を評価するときに用いる充足率とは、その集団の1人1日当たり栄養所要量に対するその集団の1人1日当たり栄養素等摂取量との割合をいう。
(4)国民栄養調査では血圧の正常値として、最高血圧95～160mmHg未満で、かつ、最低血圧95mmHg未満のものとしている。
(5)栄養調査法のなかで、陰膳法は、目安量記録法、24時間思い出し法に比べて精度の高い結果が得られるといわれている。
a 明治初期に完全に米食をとっていたのは農産物の生産者である農業従事者に限られており、都市に生活するものは麦、雑穀類が一般的であった。
b 昭和20年の終戦直後は、戦地から多くの軍人や外地で生活していた人の引揚が始まり人口は増加した。したがって、労働力も増え食料難はなかった。
c 昭和30年代から40年代にかけては、日本経済は低迷し失業者も多くなり国民の食生活は穀類エネルギー比率が非常に高かった。
d 昭和50年代に入り穀類エネルギー比率は50%を割り、反対に動物性たんぱく質は50%を越えるようになった。
e 食品群別摂取量から食生活をみると、昭和50年以降増加傾向がみられるのは緑黄色野菜、調味嗜好飲料、牛乳・乳製品、肉類である。
(1)aとb (2)aとe (3)bとc (4)cとd (5)dとe
31 平成7年の国民栄養調査についての記述である。誤っているものの組合せはどれか。
a 調査の客体は国民生活基礎調査により設定された地区から無作為抽出した300地区約5000世帯である。
b 従来は世帯を対象として栄養摂取状況を調査していたが、平成7年から世帯員・個人も対象としている。
c 調査方法は24時間思い出し法により行い、目安量方式をとり入れている。
d 調査事項には身体状況、栄養摂取状況のほか喫煙や飲酒についての事項も含まれている。
e この調査は栄養改善法に基づき栄養摂取状況については11月の3日間の調査を行っている。
(1)aとc (2)aとd (3)bとd (4)bとe (5)cとe
32 平成7年の国民栄養調査成績の記述である。正しいものの組合せはどれか。
a カルシウムは前年よりもさらに下回っている。また、調査対象の平均栄養所要量との比較を性別にみると、特に、男性は女性よりも所要量を大きく下回っている。
b エネルギー摂取量に占めるたんぱく質エネルギー比率は、前年よりも低下し反対に糖質エネルギー比率は増加している。
c 脂肪のエネルギー比率は、すてに30%を越えているが欧米の水準にはまだ達していない。
d BMIを用いて成人の過体重および肥満の判定結果をみると、男性では40歳代がピークになっているが、女性は60歳代でピークを示している。
e 15歳以上の高血圧者および境界域高血圧者の割合は、男女とも加齢にともなって増加傾向がみられ、高血圧者は男性約19%、女性約13%となっている。
(1)aとb (2)aとe (3)bとc (4)cとd (5)dとe
33 平成7年の国民栄養調査でみた食塩摂取についての記述である。誤っているのはどれか。
a 食塩摂取量は昭和62年まで低下したが以後上昇している。
b 食塩摂取量は男女とも50歳代が最も多い。
c 自己評価では各世代とも8割の人が食塩をとりすぎていると考えている。
d 地域別では四国ブロックが摂取量が最も低い。
e 食塩摂取は、みそ、しょうゆ、つけもののうち、みそからの摂取が最も多い。
(1)aとc (2)aとd (3)aとe (4)bとd (5)cとe
34 日本人の栄養所要量に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a エネルギー所要量は、エネルギーの摂取量が変われば、直接体重に影響するので、標準体型を維持するために体重当たりて示されている。
b 飽和脂肪酸、一価及び多価不飽和脂肪酸の望ましい摂取比率は4：5：1で、さらに多価不飽和脂肪酸は総エネルギーの5%の摂取が必要である。
c 鉄の消化吸収率は、男子より女子の方が高いが、女子は鉄損失量が多いので所要量は男女とも同じである。
d アルコールのエネルギー量は、種々の条件によって利用効率が異なっているが、WHO/FAOは1g当たり7kcalとして計算している。
e 栄養所要量に対応した食品構成は、対象者の特性に応じて8区分され、それそれ食品群別の摂取量が示されている。
(1)aとc (2)bとd (3)cとd (4)cとe (5)dとe
35 国の健康づくり等の事業とそれに関する事項である。誤っているものはどれか。
(1)栄養――――――――食生活指針や栄養所要量の作成
(2)運動――――――――運動指針や運動所要量の作成
(3)休養――――――――休養指針や休養所要量の作成
(4)婦人の健康診査―――18歳から39歳の女性が対象
(5)婦人の健康診査―――40歳以上の者が対象
36 生活習慣と疾患との組合せである。誤っているのはどれか。
(1)食習慣――――大腸がん
(2)運動習慣―――高血圧症
(3)休養習慣―――高尿酸血症
(4)飲酒―――――肝疾患
(5)喫煙―――――循環器病
37 食料需給に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)食料需給表を用いて算出された食料の供給数量および供給栄養量から、国民が実際に摂取した食料の量と栄養量が把握できる。
(2)食料自給率の高低は、需要と供給には関係なく、海外からの輸入品を多くとりいれてもその影響はない。
(3)畜産の振興に力を入れることにより、肉類の自給率は改善され、日本全体の自給率の向上につながる。
(4)食料需給表を活用することで、食料自給の全般的動向および栄養量の水準やその構成などを把握することができる。
(5)食料需給表の作成にあたって、日本の場合は農林水産省が独自の方法で行っている。
38 食品の栄養表示基準制度に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 栄養改善法に基づき食品の栄養表示を行わなければならない基準が定められている。
b 栄養改善法に基づき食品の栄養表示を行わなければならない基準が定められている。
c 強調表示をするには絶対表示又は相対表示の基準を満たさなければならない。
d 強調表示には、消費者にわかりやすい効能効果に関する表示も含まれる。
e 栄養表示をしようとする場合は必ず、熱量、たんぱく質、脂質、糖質、ナトリウムの数値を明記しなくてはならない。
(1)aとbとc (2)aとcとd (3)aとcとe (4)bとdとe (5)cとdとe
39 栄養改善法に関する記述である。誤っているものの組み合せはどれか。
a 栄養指導員は、都道府県、市区町村に置かれ、医師又は管理栄養士の資格を有する者について、都道府県知事、市区町村長が任命する。
b 栄養強化食品制度が廃止され、特別用途食品として病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳、高齢者用食品、特定保健用食品がこれに含まれる。
c この法律には、国民栄養調査の実施、市町村による栄養相談等の実施、都道府県による専門的栄養指導等の実施、集団給食施設の栄養管理・調査指導などについて規定されている。
d 集団給食施設のうち1回300食以上、1日750食以上の食事を供給する施設には管理栄養士を置かなければならない。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)bとd
40 市町村における栄養改善活動業務に関する記述である。適当でないものの組合せ
はどれか。
a 一般的栄養指導
b 専門的栄養指導
c 集団給食施設指導
d 母子栄養相談指導
e 老人栄養相談指導
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
41 栄養状態の評価に関する記述である。正しいのはどれか。
a 栄養状態の判定は体の栄養状態を表わす血液生化学データのみで行われる。
b 個人レベルでの評価に用いられる食事調査法は、秤量による１日分の記録法が最適である。
c 栄養状態の評価には食生活状況、栄養素摂取状況、身体状況を含めた総合的な判定が望ましい。
d 栄養摂取量の評価には、家計調査、食料需給表等の統計資料も利用できる。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)cとｄ (5)dとe
42 栄養士・管理栄養士の設置に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)労働安全衛生規則によれば事業所において、1回100食以上又は1日250食以上の給食を行うときは栄養士を置くように努めなければならない。
(2)医療法施行規則によれば、100床以上の病院にあっては、管理栄養士を1名置かなければならない。
(3)児童福祉施設最低基準によれば、乳児院には栄養士を置くように努めなければならない。
(4)養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準によれば、いずれの施設にも栄養士を置かなければならない。
(5)学校給食法によれば、児童・生徒数が1000名を超えるときは栄養士を置かなければならない。
a 明治5年、当時流行していた脚気の原因究明のため、脚気予防調査会が設置された。
b 大正9年、国立栄養研究所が設立され、国として栄養学研究を推進する体制が発足した。
c 昭和20年、栄養士規則および私立栄養士養成所指定規則が定められたことにより、栄養士制度が公的なものとして確立した。
d 昭和37年、栄養改善法が制定され、国民栄養調査の実施、国民健康づくりの施策等の規定が設けられた。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
31 日本人の食生活の変せんについての記述である。正しいのはどれか。
(1)明治～昭和初期にかけての食事は米と野菜、魚が主たるものであり、健康上の観点から望ましい食事内容であった。
(2)戦中、戦後の混乱期は全国的に深刻な食料不足に苦しんだが、当時は配給制度が確立していた都市の方が農村よりも栄養水準は高かった。
(3)昭和30年代に入ると食生活の洋風化が進み、農村の食料消費水準の伸びが都市のそれを上回り、栄養状態は著しい改善をみた。
(4)昭和40年代は兼業農家の増加や食料流通の合理化などを背景に農村の食生活は著しい改善をみて、都市との格差は縮少する方向に転じた。
(5)昭和50年代における食料消費の推移をみると、米の摂取量は増加傾向に転じ、肉類、乳・乳製品の消費も大きな伸びを示すに至った。
32 わが国の食料自給率の動向についての記述である。正しいのはどれか。
(1)近年、小麦、大豆の国内生産量は増加しているため、食用農産物の総合自給率は上昇傾向に転じている。
(2)輸入食料は年々増加の一途をたどっており、近年（平成6年）における供給熱量自給率は低下し、50%を下回っている。
(3)主食用穀物の自給率は、米の摂取量が減少していることを反映して、ここ数年は80～90%台で推移している。
(4)畜産物の自給率は、鶏卵が96～97%、牛乳・乳製品は90～95%、肉類は80～90%といった水準にあるが、飼料穀物の自給率は30～40%台にとどまっている。
(5)野菜類については、主として東南アジア諸国からの輸入量の増加傾向を反映して、ここ数年間の自給率は50～60%の水準で推移している。
33 国民栄養調査に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)国民栄養調査は、毎年、都道府県知事が定めた地区を厚生大臣が指定し、その地区内の世帯および世帯員を対象としている。
(2)国民栄養調査に指定された調査世帯に属する者は、調査の実施に協力することが義務づけられている。
(3)国民栄養調査員は、医師、管理栄養士、保健婦、その他の者のうちから、毎年、都道府県知事が任命している。
(4)身体状況調査は、身長、体重、胸囲、皮下脂肪厚、血圧、血液の生化学的検査に関する事項について行なっている。
(5)栄養摂取状況調査は、平成2年から、世帯とあわせて、その世帯に属する世帯員の食物摂取状況調査も行われている。
34 下の図は、昭和21年から平成6年までの、国民栄養調査成績による動物性食品摂取量の推移である。このうち、牛乳・乳製品と魚介類の年次推移を示すものの正しい組合せはどれか。
35 平成6年国民栄養調査成績に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民1人1日当たりエネルギー摂取量は調査対象の平均所要量に対する充足率を15％程度上回っている。
b 国民1人1日当たりエネルギー摂取量について年次推移をみると、ここ数年増加傾向がみられる。
c 摂取エネルギーに占める糖質エネルギー比率はいぜん減少傾向にあり、脂質工ネルギー比率は適正範囲の上限を上回っている。
d 平均的には適正な摂取レベルにあるエネルギー摂取量も個々の世帯別にみるといぜんとして格差が著しい。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
36 健康づくりのための食生活指針に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)多様な食品で栄養バランスを：からだに必要な栄養素を過不足なくとるために、多様な食品を摂取することを目標としている。
(2)日常の生活活動に見合ったエネルギーを：国民のエネルギー摂取量は、職場における省力化や運動不足の傾向により過剰摂取となる危険性がある。
(3)脂肪は量と質を考えて：過剰な脂肪の摂取を制限するとともに酸化されやすい油の摂取をひかえることが大切である。
(4)食塩をとりすぎないように：食物の嗜好が形成される幼児期の頃から、うす味を好むように指導することが大切である。
(5)こころのふれあう楽しい食生活を：近年、子どもの１人食べや、ながら食べなどの問題を背景とし、食事の仕方についての見直しが求められる。
37 地区組織活動についての記述である、正しいものの組合せはどれか。
a 地区組織活動の展開に当たっては、管理の原則、計画－実施－評価の手順に従って、オーガナイザーの助言、支援のもとに進める必要がある。
b 栄養士や管理栄養士のような専門的知識・技術をもった者がリーダーとして活動を推進することが望ましい。
c 具体的な活動計画ができたならば、住民に自主的に取り組むことの必要性を認識させるための動機づけを行う必要がある。
d 活動の母体となる組織としては、婦人会、自治会など、既存の組織ではうまくいかないので、全く新たな組織をつくる必要がある。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
38 栄養改善法が一部改正され平成9年4月1日から施行される事項に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民栄養調査の調査項目として、新たに体力測定と血液の生化学的検査が加えられた。
b 保健所に付属して栄養相談所を設置する規定は廃止され、新たに市町村保健センターに栄養相談所を置くこととされた。
c 地域住民に対する一般的栄養相談および指導業務が都道府県から市町村に移譲された。
d 都道府県、保健所を設置する市および特別区は、栄養指導のうち、特に専門的な知識、技術を必要とするものとされた。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
39 栄養士法に関する記述である。正しいのはどれか。。
(1)管理栄養士の国家試験受験資格のうち、2年制の栄養士養成施設を卒業した者は、卒業後2年間、栄養の指導および調理の業務に従事しなければならない。
(2)栄養士であって、管理栄養士国家試験に合格した者は、都道府県に備える管理栄養士名簿に登録を受け、管理栄養士と称することができる。
(3)栄養士が免許証をき損し、または、亡失したときは、1カ月以内に免許を与えた都道府県知事に再交付を申請しなければならない。
(4)栄養士が現住所を変更したときは、そのむねを住所地の都道府県知事に届出なければならない。
(5)栄養士の免許を受けようとする者は、申請書に、法令で定められた書類を添えて厚生大臣に提出しなければならない。
40 平成６年国民栄養調査成績による記述である。正しいのはどれか。
(1)朝食の欠食率は、男女とも20歳代で増加傾向にある。
(2)運動習慣のある人は、男子において増加傾向、女子において減少傾向にある。
(3)飲酒習慣のある人は、男子では全般に減少傾向にあるが、女子では増加傾向がみられる。
(4)男女とも歩数が多いほど、LDL-コレステロール値に高い傾向がみられる。
(5)最近は女子の喫煙者が目立って増えてきたが、その割合は、女子では10人に１人、男子では5人に1人である。
41 国際機関等に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)ＷＨＯとＦＡＯは1992年の口一マ会議で「世界栄養宣言」を採択し、これを各国それぞれの栄養政策へ反映させることを勧告している。
(2)ＦＡＯは1978年以来「2000年までにすべての人々に健康を」を目標にかかげ、その根幹の戦略としてプライマリーヘルスケアをあげ、活動をすすめている。
(3)国際労働機関（ＩＬＯ）は栄養士の定義をしている。
(4)国連児童基金(ＵＮｌＣＥＦ)は世界各地での活動をふまえて、毎年、世界の子どもの栄養、健康、生活等の実態を報告している。
(5)民間国際協力団体（ＮＧＯ）の活動は、住民参加を重視した活動の展開がしやすい制度を生かして活動している。
42 栄養状態の判定と評価に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 従来、栄養状態の判定は低栄養や栄養素の欠乏判定に重点がおかれたが、今日では栄養のアンバランスや過剰摂取の判定が重視される。
b 栄養状態の判定は、まず対象者の問題となる行動を調べることが大切であり、対象者の環境を把握することはあまり重要ではない。
c 対象者の実態を把握するには、現在の健康状態、栄養状態、食生活状況、食意識のいずれかを調べればわかる。
d 食物摂取状況調査で得られた栄養素摂取量から栄養比率を求めることによって、栄養素摂取のバランスを評価することができる。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
a 世界人口は今後も増加するが、食料については「緑の革命」にみられるように増産の可能性が高いので開発途上国でも自給が可能になる。
b 世界の食料需給を展望すると、開発途上国での人口爆発、耕地の砂漠化などによって楽観を許さない状況にある。
c 開発途上国での人口増加と食料問題の原因は、医療面および生活水準の向上に伴って、出生率が急上昇したことにある。
d 先進国では低出生率と過食、開発途上国では高出生率と食料不足といった問題をかかえている。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
31 1992年の栄養に関する世界会議で示されたWHO報告による世界の人々の栄養状態に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 近年、年間百万人単位の人が飢餓で死亡している。
b 全世界の人口中約8億人が慢性の低栄養状態にある。
c 1日に20万人の5才未満児が死亡し、その主な死因は栄養不良である。
d 1億人ほどの人が微量元素不足の状態であり、視覚喪失や精神発達障害などの重大な問題をもたらしている。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)cとd (5)a～dのすべて
32 食料需給表についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 食料需給表は、農林水産省がFAOの手引きに準拠して毎年作成し、FAOならびにOECDに報告しているものである。
b 食料需給表は、国内で生産された主要な食料の総量および純食料について国民1人1日当たりの供給量をまとめたものである。
c 食料需給表で示される食料供給量は、あくまでも供給可能量であって、現実に消費される量そのものではない。
d 食料需給表は、世界各国がそれぞれの方法を用いて作成しているので、食料需給の全般的動向について国際比較をすることはできない。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
33 わが国の食料自給率についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a わが国の食料供給構造は、米、野菜など自給率の高い品目と小麦、大豆など大部分を輸入に依存するものとの両極端に分かれている。
b 鶏卵、牛乳・乳製品、肉類など畜産物の国内生産量は増加傾向にあり、自給率はいずれも90%を上回る水準にある。
c 開発途上国の人口爆発、食料資源の限界といったことを考慮した場合、わが国は食料自給率の向上に努める必要がある。
d 食用農産物の総合自給率をみると、ここ数年80%を上回っているが、供給熱量の自給率については20%を下回っている。
(1)aとc (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
34 食生活と経済的要因との関連についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 所得と食料消費の関係については、所得弾力性(所得の増加率に対する消費増加率の割合)によってみることができる。
b 一般に所得の上昇とともに食料消費の所得弾力性はすべての品目について上昇を示す。
c 食料の生産・流通等が一定の条件下における食料の購入は、消費者の所得と小売価格が大きな影響因子となる。
d 食生活は一般に所得よりもデモンストレーション効果と呼ばれる隣人の消費行動から受ける影響の方が大きい。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
35 国民栄養調査についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民栄養調査は、身体状況調査および栄養摂取状況調査からなり、毎年、厚生大臣の定める時期に行う。
b 調査対象の選定は、無作為抽出法により、毎年、都道府県知事(政令市又は特別区にあっては市長又は区長)が調査地区を定める。
c 国民栄養調査の対象として指定された世帯に属する者は、自民栄養調査の実施に協力しなければならない。
d 国民栄養調査の事務に従事させるため、保健所及び市町村に国民栄養調査員を置くことができる。
(1)aとc (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
36 第五次改定日本人の栄養所要量に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 成人病予防の観点から、15歳以上の脂肪エネルギー比率は、従来の25～30%から20～25%が適正範囲と改められた。
b 個人を対象とした栄養所要量は、性別、年齢階層別、身長別の体重パーセンタイル値を基礎として算定されている。
c 生活活動強度I(軽い)に該当する者は生活内容の改善か、運動付加によって生活活動強度I(中等度)に相当するエネルギー量を消費することが望ましい。
d 食生活改善の参考とするために、生活活動強度別、年齢階級別に食品群別目標摂取量が8区分の別に事例として示された。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
37 「健康づくりのための食生活指針(対象特性別)」に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)本指針は、昭和60年に示された「健康づくりのための食生活指針」に加え、年齢別の指針として平成2年に策定された。
(2)この指針は、栄養素摂取に限らず、献立の種類、食べ方、食事回数など、食に関するライフスタイルの個別化、多様化に応ずるよう配慮されている。
(3)「成長期のための食生活指針」は子どもの成長の段階を考慮して幼児期、学童期、思春期の三段階にわけて示されている。
(4)「女性のための食生活指針」は、若い女性、職業をもつ女性が対象とされ、妊娠・授乳期の女性については示されていない。
(5)「高齢者のための食生活指針」は、原則として過剰栄養に陥る危険のある高齢者に向けたものである。
38 加工食品の栄養成分表示制度に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a JSDマークの使用が許可されている加工食品は、商品に表示されている栄養成分値が適正であると認定されたものである。
b 表示の対象は、原則として加工食品のすべてを対象としているが、特別用途食品の対象となっているものは除かれる。
c 栄養成分表示の他に、目標摂取量に対する比率等を用いて、グラフ等による栄養評価の表示を行うことが義務づけられている。
d 表示しなければならない栄養成分は、エネルギー、たんぱく質、脂質、糖質、食塩であり、ビタミン、ミネラルなどは任意に表示ができるとしている。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)cとd (5)aとbとd
39 公衆栄養活動に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 公衆栄養活動は住民の自主的な活動であるから行政機関や関係団体の支援、助言を求めないことを原則とする。
b 公衆栄養活動は情報の把握―診断―目標・計画の設定―活動の展開―評価といった流れで進めることを原則とする。
c 公衆栄養活動は地域の社会資源と連携を密にし、活動の進め方などについて協議しながら進めることが効果的である。
d 公衆栄養活動における保健所栄養士の役割は、組織のリーダーとして活動の全般にわたって支援・指導することにある。
e 公衆栄養活動におけるリーダーの役割は、住民相互の連帯感を深め、活動の高揚を図り、関係機関との対応の窓口となることにある。
(1)aとbとc (2)aとcとe (3)bとcとe (4)bとcとd (5)cとdとe
40 住民参加に関する記述である。正しいものの組合せはどれかo
a 住民参加をうまくすすめるために、指導者側で企画を立てる。
b 住民参加の理想は専門家がいなくても自分達で地域栄養活動を進めることである。
c 地区組織活動と住民参加は密接な関係にある。
d WHOは地域保健における住民参加を住民の権利と義務として強調している。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)cとd (5)a～dのすべて
41 栄養状態の判定に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)特定個人の食品摂取量や栄養素摂取量の結果を、国民栄養調査結果と単純に比較するのは不適当である。
(2)身体計測は、摂取した栄養素の結果が的確に現れるので、現時点の栄養摂取状況を知ることができる。
(3)生化学的な検査方法として血液検査、尿検査が用いられるのは、結果が数量化され、集団の中の順位づけがしやすいからである。
(4)栄養摂取状況調査成績からは、各個人の健康状況や生活状況を知ると同時に、その問題点を把握することができる。
(5)食習慣や食行動に関する情報によって、対象者の栄養素摂取の傾向を直接的に把えることができる。
42 平成5年国民栄養調査成績に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民1人1日当たり栄養素等摂取量は、前年と比べて全体的に増加を示した。
b 国民1人1日当たりエネルギー摂取量は、所要量と比べて15%程度上回っている。
c 栄養素等摂取量を調査対象の平均所得量に対する充足率でみると、カルシウムだけが下回っている。
d エネルギー摂取量に占める脂質エネルギーの比率は25%を超え、依然増加傾向を示している。
e 食塩の摂取量は12.8gで前年と比べてわずかに減少したが、ここ3年はほぼ横ばいで推移している。
(1)aとbとc (2)aとbとe (3)bとcとd (4)bとcとe (5)cとdとe
a 脚気の原因を追求することを目的として、脚気予防調査会が設立された。
b 国民栄養の改善の推進をとおして、福祉の増進に寄与することを目的として栄養改善法が制定された。
c 栄養士の身分とその業務を明確にし、かつ、栄養士の資質の向上を図るため栄養士規則が制定された。
d 国民栄養の改善に関する研究の推進を図るため、内務省附属の栄養研究所が設立された。
(1)a-b-c-d (2)b-c-d-a (3)c-d-a-b (4)d-a-b-c (5)a-d-c-b
31 世界の人口と食料に関する記述である。誤っているものの組合せはどれか。
a 現在の世界人口は、全体的にみると食料不足はないといってよい。しかし、地域によっては食料問題は大きい。
b 世界人口の中で現在は先進国の人口の方が、発展途上国の人口より多い。
c 世界人口の増加は、1975年以降急激に増加し、2000年には100億に達するといわれている。
d 世界人口は現在も増えつづけているが、1975年から2000年までの人口増加の90%は発展途上国で起こるとされている。
(1)aとb (2)bとc (3)cとd (4)aとc (5)bとd
32 日本人の人口と食料問題についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 食料需給表からみると、わが国の1人1日当たり供給熱量は平成2年以降低下の傾向が著しい。
b 供給熱量に占める食品構成比をみると、米類の輸入に影響され穀類比率の急激な上昇傾向がみられる。
c 供給熱量自給率については年々低下がみられるが、平成5年は米の不足により特に低下が著しい。
d わが国のPFC供給熱量比率を他の先進国と比較すると、加工食品や外食の増加が進んだが、今なお適正な比率と評価されている。
(1)aとb (2)bとc (3)cとd (4)aとc (5)bとd
33 食生活の変遷と公衆栄養についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 戦前と現在の食生活を比較すると、戦後着実に増加傾向を示したのは、牛乳、卵類、魚介類、肉類である。
b 第二次世界大戦に日本は極度の食料不足に苦しんだが、昭和20年代後半には動物性食品、豆類、油脂類の摂取が増加し、概ね戦前の水準まで回復した。
c 食生活が多様化し、飽食の時代となったのは、昭和30年代の初期である。
d 国民栄養調査結果によると、昭和40年代の初期には、穀類エネルギー比率が初めて50%を割り、動物性たんぱく質比率が50%を超えた。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
34 栄養士法についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 栄養士法は栄養士の身分と業務を明確にし、その資質の向上を図るという目的で昭和20年に制定された法律である。
b 栄養士法の制定後、これまでの改正によって管理栄養士制度が設けられたのは昭和37年、また国家試験制度が設けられたのは昭和60年である。
c 栄養士であって、管理栄養士国家試験に合格した者は厚生大臣より管理栄養士免許証を受けて管理栄養士になることができる。
d 栄養士でなければ、栄養士又はこれに類似する名称を用いてはならない。違反した者は、10万円以下の罰金に処せられる。
e 管理栄養士が栄養士の免許を取り消されたとき、厚生大臣は管理栄養士の登録をまっ消しなければならない。
(1)aとd (2)aとbとe (3)bとdとe (4)cとd (5)cとe
35 平成4年国民栄養調査成績に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民1人1日当たり栄養摂取量は、前年と比べてビタミンCが増加しているほかはほぼ横ばいである。
b 調査対象の平均栄養所要量に対する栄養素等摂取量の充足率についてみると、所要量を下回っているのはカルシウムと鉄である。
c エネルギー摂取量は平均的にはほぼ適正摂取量になっているが、脂肪エネルギー比率は適正比率の上限とされている30%を超えている。
d 食塩の摂取量は平均1人1日当たり12.9gで前年の摂取量と同じであり、これまでの減少傾向は停滞ぎみとなっている。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
36 第五次改定日本人の栄養所要量に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)性・年齢別、生活活動強度別の栄養所要量は平成12年における体位の推計基準値を基礎として算定されているので、個々人にそのまま適用すべき数値ではない。
(2)脂肪エネルギー比率は、従来、20歳未満では25～30%が適正とされていたが、今回は18歳以上の者については20歳以上の者と同様、25%が上限とされた。
(3)生活活動と付加運動によるエネルギー消費量は今回から安静時代謝量を含めた数値として示された。
(4)食物繊維については、成人1日当たり20～25gという目標摂取量が示されたが、これには動物性食品由来の物質も含めることとされた。
(5)食生活改善の参考とするために、エネルギー量等により幼児から高齢者までを8グループに区分した食品構成(例)が参考として示された。
37 加工食品の栄養成分表示制度についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 加工食品の栄養成分表示制度は、厚生省の指導・監督のもとに昭和61年から認定団体を指定し、運営されている制度である。
b 認定団体は、製造者からの申請があると、審査の結果、適正な場合は「JSDマーク」の表示を許可する。
c 栄養成分のうち、エネルギー、たんぱく質、脂質、糖質、食塩の5種類については必須表示とし、ミネラル、ビタミン等については任意表示としている。
d 必須表示の栄養成分であっても当該商品に全く含まれていない場合には、該当欄を空白にし、数値は記入しない。
(1)aとb (2)aとbとc (3)bとc (4)bとcとd (5)cとd
38 地区組織活動におけるマンパワーに関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)地区組織活動において食生活改善推進員に期待される主たる役割は、行動力のあるボランティアとして活動してもらうことにある。
(2)組織のリーダーは社会奉仕をしているという意味でボランティアといえるが、ボランティアはすべてリーダーとは限らない。
(3)リーダーの任期が短くて次々に代わると、活動の一貫性が失われるので、リーダーはできるだけ長く続ける方がよい。
(4)オーガナイザーの役割は、専門的立場から住民の組織化や運営について助言や援助をすることにある。
(5)アドバイザーの役割は、専門的立場から活動のテーマや内容に対して専門技術的な援助・助言を行うことにある。
39 国および地方自治体が関係団体の協力のもとに推進している栄養改善関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)食生活改善地区組織活動の推進
(2)外食料理の栄養成分表示の普及
(3)単身赴任者健康対策事業
(4)食生活改善推進員の教育養成事業
(5)市町村栄養改善事業
40 栄養教育のすすめ方に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)効果的な栄養教育のためには、対象となる人々や地域の栄養・食生活の実態から抽出した問題点をふまえて、教育の対象や目標を明確にする。
(2)教育方法は個人や団体への働きかけを地域等の環境を考えて検討する。
(3)評価方法は目標設定の時から充分に検討しておく。
(4)評価は対象者の学習効果が最も重要で、企画やプロセスについては二次的でよい。
(5)目標設定は究極の目標からその時の働きかけの目標まで数段階にわたって設定されることが望ましい。
41 栄養調査に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)栄養状態の身体面からの評価は、栄養素摂取による生化学的変化や生理学的変化を適切にとらえることが必要である。
(2)身体計測による評価は精度が低いので、臨床診査の方が有効である。
(3)食物摂取面からの評価には、24時間思い出し法や秤量法による食物摂取記録が活用される。
(4)食に関する知識・態度・行動の調査は栄養に関する行動の変容のポイントを知る上で有効である。
(5)食事歴や食習慣調査は秤量法に比べて日常的な食物摂取状況を知る上で有効である。
42 諸外国の栄養所要量には、共通点と相違点がある。誤っているのはどれか。
(1)外国の推奨栄養所要量に対する目的や考え方に相違がある。
(2)性、年齢、生理的な条件による区分けは、同一である。
(3)適切であると考えられる栄養上の基準に相違がある。
(4)いずれの国の栄養所要量でも、エネルギー及びたんぱく質の所要量は策定している。
(5)それぞれの国における食料の入手状況や人びとの嗜好による相違がある。
(1)地区組織活動の展開に当たっては、まず管理の原則、評価―計画―実施の手順に従って行政機関の助言、支援のもとに進める必要がある。
(2)地区組織活動における栄養士の役割は、組織の表面には立たず、外から活動を推進・育成するオーガナイザーとして支援することにある。
(3)活動計画ができたならば、住民に自主的に取り組むことの必要性を正しく認識させるための動機づけ(motiv-ation)を行う必要がある。
(4)地区組織活動は、自分たちの問題は自分たちで解決していこうという自主的な活動であるから有能で熱意のあるリーダーの存在を必要とする。
(5)活動の計画に当たっては、地域の社会資源としての公的機関、組織、団体などと協力体制をつくり、技術面、財政面の援助や助言を得ることが大切である。
31 現在使われている日本人の栄養所要量についての記述である。正しいのはどれか。
(1)日本人の栄養所要量のうち平均的な栄養所要量は、個々人にそのまま適用すべき数値ではない。
(2)現在使われている日本人の栄養所要量では、ナトリウム、ビタミンE、食物繊維、ビタミンKについて目標摂取量が示されている。
(3)エネルギーの算定に用いられた体位は平成2年における日本人の平均的体位(身長、体重)を推計したもので、理想値としての性格をもっている。
(4)生活活動強度がⅢ(やや重い)およびIV(重い)に該当する者はスポーツや運動を行う必要は全くない。
(5)脂肪エネルギー比率は生活活動強度Ⅱ(中等度)の場合、男女ともに1～19歳までは20～25%、20～80歳代は25～30%が適正とされている。
32 公衆栄養に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 食生活は各個人の私的かつ自由な領域に属する事柄であるから、社会集団の問題としてとらえることには無理がある。
b 食生活は基本的には個人の問題であるが、その適否が社会に及ぼす影響の大きさからみて、公衆の問題として対処する必要性が生じてくる。
c 現在、日本人の栄養状態は平均的には栄養所要量をほぼ充足しているので、公衆栄養上の観点からは特に問題はなく、理想的な状態にある。
d 現在の食生活は飽食時代と称されているが、食料自給率の著しい低下や人口の高齢化に伴う健康問題など、食生活をとりまく環境は決して楽観を許さない状況にある。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
33 食生活の変遷と公衆栄養についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)戦前は所得水準が低く、米や麦に依存する極めて貧困な食生活であった。
(2)終戦直後は食料生産の低下や外地からの引揚げ等による人口増により、全国的に飢餓と栄養失調が蔓延し、極めて深刻な食料不足になった。
(3)昭和30年代初め頃から急速に人口の都市への移動が進み、国民の消費生活は都市型といわれるほどの変化がみられた。
(4)昭和40年代後半には石油ショックを迎え、生活水準の上昇は一時停止し食生活への反省期となった。
(5)時系列的に栄養素等の摂取量および食品群別摂取量の変化をみると、時徐の背景に関係なく常に一定の変容をとげている。
34 世界人口と食料問題についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 世界全体の食料生産量からみると、現在の世界人口の程度は十分に養うことが可能である。
b 世界の食料需給は、主要生産国の貿易事情や発展途上国の人口増加等によって楽観は許されない状況にある。
c 食料生産については「緑の革命」にみられるように、生産性向上の可能性もあるため将来とも心配はいらない。
d 世界の政治情勢は安定の傾向にあるため、今後の人口・食料問題については十分に解決できる。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
35 公衆栄養に関連のある事項の組合せである。正しいものの組合せはどれか。
a 人口爆発――――人口の幾何級数的増加
b 食の外部化―――委託給食の増加
c ローマクラブ――イタリアの食事目標
d JSDマーク ―――加工食品の栄養成分表示制度
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
36 食料自給率についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a わが国の食料自給率は年々低下傾向にあり、平成3年で食用農産物総合自給率は65%のレベルにある。
b 多くの先進国では、供給エネルギー自給率が増加傾向を示しているがわが国の場合、低下傾向にあり、平成3年は75%である。
c 主要品目の自給率についてみると、米と卵は各98%、牛肉、牛乳、乳製品は各15%であり、自給率の極端に高い品目と低い品目に分かれている。
d 先進諸国の自給率に比べて、わが国は小麦類、豆類が著しく低い。また穀物(食用＋飼料用)の自給率は平成3年は29%と極めて低水準にある。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
37 栄養改善法に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)集団給食で栄養士を置かないものにあっては、医師が管理をしていても供給する食事については、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法等について栄養指導員の指導を受けなければならないことが規定されている。
(2)特殊栄養食品に対する検査及び収去の職権は、食品衛生監視員に限り認められていたが、昭和60年の法改正により管理栄養士にも、この職権が認められるようになった。
(3)都道府県及び保健所を設置する市は、保健所の附属機関として栄養相談所を設置しなければならないことが規定されている。
(4)国民栄養調査の調査世帯に指定された世帯に属する者は、国民栄養調査の実施に協力しなければならないとされている。
(5)集団給食施設のうち、1回300食以上または1日750食以上の食事を供給する大規模集団給食施設は、すべて管理栄養士を置かなければならないと規定されている。
38 コールドチェーンについての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a コールドチェーンとは、低温流通機構とも呼ばれ生鮮食料品を一定の低温下で流通させる仕組をいう。
b コールドチェーンでは、食料の変質、廃棄などのロスを少くするため、すべての食品について、O℃～(－)5℃の温度で管理される。
c 現在のわが国ではコールドチェーンを必要とする食料は全消費量の20～30%程度である。
d コールドチェーンによる食品流通を推進するための条件の一つに品質の等級規格化とその検査体制の確立があげられる。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
39 栄養士法に規定する栄養士免許に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 栄養士または管理栄養士でない者が栄養士または管理栄養士の名称を用いた場合、20万円以下の罰金に処せられる。
b 素行が著しく不良であって、栄養指導業務を行うに適しない者については、栄養士法第3条の規定によって免許証は交付されない。
c 栄養士が免許をき損し、または忘失したときは、6か月以内に免許を交付した都道府県知事に再交付を申請しなければならない。
d 管理栄養士が栄養士免許を取り消された場合、厚生大臣は管理栄養士の登録を抹消しなければならない。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
40 平成3年国民栄養調査成績の概要についての記述である。正しいのはどれか。
(1)国民1人1日当たりの栄養素等摂取量は、前年(平成2年)と比べてビタミンCを除いてはいずれもわずかながら増加を示した。
(2)昭和50年の摂取量を100とした年次推移をみると、エネルギーと炭水化物は横ばいから増加傾向に転じている。
(3)摂取エネルギーに占める脂肪エネルギーの比率は適正比率の上限とされている25%の範囲内にある。
(4)調査対象の平均所要量に対する充足率についてみると、鉄を除く他の栄養素については所要量を充足している。
(5)全国平均1人1目当たり食塩の摂取量は前年(平成2年)より0.4グラム減少し、11.9グラムである。
41 特殊栄養食品制度に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 特殊栄養食品とは栄養改善法第12条の規定により厚生大臣から標示の許可を受けた食品である。
b 栄養成分の補給ができる旨の標示をする強化食品の対象食品は米、押麦、みそなど1O食品である。
c 特定保健用食品は従来、機能性食品といわれていたもので、低エネギー食品やナトリウム食品が対象となる。
d 特殊栄養食品の検査および収去は栄養改善法第9条に規定する栄養指導員が行う。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
42 栄養教育や健康教育における評価について、次のうち誤っているのはどれか。
(1)評価とは、ある計画を実施し、その効果をあらかじめ設定した目標に着眼して測定すること。
(2)次の計画に役立たせるために、設定した目標の良否を含めて企画や実施面について検討すること。
(3)評価の内容は、行動の変容、知識や技術や価値観等の変容、生活の充実感などがある。
(4)費用と効果の関係をさぐる、いわゆる経済的評価も重要である。
(5)評価は、計画の企画段階からではなく、進行の中で考えていくべきである。
a 明治17年、海軍の高木兼寛は脚気予防のため兵食の改善を行った。
b 大正8年、内務省附属栄養研究所はわが国で最初の栄養所要量を策定した。
c 大正14年、佐伯矩は栄養学校を設立して栄養指導者の養成を開始した。
d 昭和20年、栄養士法が制定され、これを契機として栄養士会が設立された。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
31 栄養行政の組織・機構に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)栄養行政は、基本的には国(厚生省)―都道府県(衛生主管部)―保健所―市町村といった体系のもとに推進されている。
(2)厚生省においては、保健医療局健康増進栄養課が所掌している。また厚生大臣の諮問機関として公衆衛生審議会健康増進栄養部会が設置されている。
(3)研究機関としては、国立健康栄養研究所が設置されており、国立公衆衛生院においては行政栄養士の研修が行われている。
(4)保健所には、栄養指導員が配置されており、地域住民の栄養改善指導、集団給食施設の指導などに当っている。
(5)市町村保健センターには、昭和53年から栄養士が常勤で配置され、市町村栄養改善事業の推進に努めている。
32 公衆栄養対策として国および地方自治体が推進している事業に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 市町村栄養改善事業
b 在宅高齢者世帯に対する食事サービス
c 健康食品のJSDマーク表示認定制度
d 食生活改善推進員の教育養成
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
33 地区組織活動の特質に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)住民の自覚と自主性に基づくものであるため、全員の参加が得られないと成果は上がりにくい。
(2)集団で力を合わせて取り組むために長続きもし、成果も上がりやすい。
(3)個人では解決しがたい問題も、集団の力で改善が期待できる。
(4)活動・学習を通じて判断力がつき、よりよい方法を選ぶようになる。
(5)中間的たリーダー(食生活改善推進員など)を介して継続的な活動ができる。
34 国民栄養調査に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)国民栄養調査の調査内容は、身体状況調査および栄養摂取状況調査とし、毎年、厚生大臣の定める時期に行う。
(2)国民栄養調査の対象の選定は、無作為抽出法により、厚生大臣が調査地区を定め、調査世帯を指定することによって行う。
(3)国民栄養調査は、毎年5月、8月の2回に分けて、各連続した3日間の食事状況及び栄養摂取状況について調査を行う。
(4)国民栄養調査員は、医師、管理栄養士、保健婦その他の者のうちから、毎年厚生大臣が任命する。
(5)国民栄養調査の調査世帯として指定された世帯に属する者は、必ずしも調査に協力する義務はない。
35 平成2年国民栄養調査成績の概要に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民1人1日当たりの栄養素等摂取量は、ナトリウムのほかは前年に比べて減少を示した。
b 調査対象の平均栄養所要量に対する栄養素摂取の充足率をみるとカルシウムと鉄が所要量を下回っている。
c エネルギー摂取量に占める脂肪エネルギーの比率は25.3%であり、適正比率の上限を超えている。
d たん白質の摂取量は92グラムであり、このうち動物性たん白質の占める割合は62%に達している。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
36 日本人の栄養所要量に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 年齢別、性別、生活活動強度別に示されている別表1～4の栄養所要量は、個人にそのまま適用すべき数値ではない。
b 生活活動強度がI(軽い)に該当する者は、日常の生活活動を変えるか、運動を付加することが望ましい。
c 目標摂取量というのは、過剰摂取の害が心配されるナトリウムやマグネシウムについて示されたものである。
d 別表13生活活動と付加運動によるエネルギー消費量の目安には、安静時代謝量が含まれている。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
37 「健康づくりのための食生活指針」に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 策定の趣旨は、国民が健康な生活を営むためのエネルギーおよび各栄養素の摂取目標を示し、専門家に使用してもらうためのものである。
b 策定に当っては、第三次改定「日本人の栄養所要量」策定の考え方と、「健康づくり特別研究」から得られた知見等を資料としている。
c 平成元年に出された対象特性別の指針は、昭和60年に示された食生活指針とは全く別の考え方で策定されたものである。
d 対象特性別の食生活指針は4区分に構成されている。この中で高齢者のための指針は、特に後期老年期の人に向けたものである。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
38 世界人口と食料問題についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 開発途上国の中で、その50%に当たる国では食料生産量が増加しているので今世紀末までにはさらに改善が進み、70%の国で食料の自給が可能になる。
b 開発途上地域の人口増加と食料問題の原因は、生活の改善や栄養状態の向上によって、出生率が急速に上昇したことによる。
c ローマクラブが「成長の限界」を20年前に発表した。これは世界の人口増加と消費拡大の結果、食料不足、環境悪化による人類破局の警告であった。
d 世界の現境問題は、人口増加が激しい開発途上国のみの問題でなく技術革新が著しい先進国の責任もまた大きい。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)cとd
39 日本の人口と食料問題についての記述である。正しいのはどれかo
(1)食料需給表は、供給される食料の生産から最終の消費に至るまでの総量および純食料を一表にまとめたものである。
(2)食料需給表は、世界各国がそれぞれの方法を用いて作成しており、食料需給の将来予測を国際比較することは不可能である。
(3)食料需給表で減耗量とは、食品が台所で調理される段階から、食事として食べられるまでに失われる数量のことである。
(4)食料需給表で示された1人当たりの供給数量を算出するためには、粗食料総数と当該年の12月31日現在の総人口が必要である。
(5)食料需給表で算出された1人1日当たりの供給数量や栄養量は、国民栄養調査結果で得られた栄養素等量と正しく対応している。
40 栄養水準の国際比較についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 供給エネルギーの自給率についてみると、フランス、アメリカに比べて、わが国では低下を示し、これらの国の半分以下になっている。
b 世界の主要国の栄養供給をみると、1人当たり供給エネルギーは欧米諸国に比べて、わが国は20%程度低くなっている。
c 1人1日当たりの供給たん白質の中で、動物性たん白質の占める割合は欧米諸国とわが国は同水準を示すようにたった。
d 供給たん白質、脂質について、わが国の供給量をアメリカと比較するいずれもアメリカの3分の1となっている。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
41 国民栄養の変遷に関連する記述である。誤っているものはどれか。
(1)明治から第二次世界犬戦前の実態は明治12年の「日本人民常食調査」や昭和14年「国民食糧の現状」などによって概況を把握できる。
(2)穀物エネルギー比は明治後期で約80%、昭和21年約70%を経て、昭和50年頃より50%を下廻るようになった。
(3)昭和21年より全国的に行われるようにたった国民栄養調査は38年までは年4回ずつ実施され、その後、年によって実施回数はまちまちである。
(4)昭和47年より、国民栄養調査に食生活状況調査が加わり、食行動や生活環境と栄養状態との関連を知ることができるようになった。
(5)食物摂取状況の変遷を全国的に知ることができる調査として、食料需給表、家計調査などがある。
42 地域における栄養教育の効果的な方法についての記述である。誤っているものはどれか。
(1)公衆栄養のねらいは、個人の栄養問題の解決を共通した問題として地区ぐるみで取り組み、行動の変容を図ることにある。
(2)効果的な栄養教育は、講演会や環境づくりなど間接的な方法を避けて、好ましい食品や具体的な栄養食を展示して理解させる方がよい。
(3)栄養教育では、地域住民の抱えている問題点を捉え、教育目標を明確にし、対象への理解と実行可能た方法を講ずる必要がある。
(4)学校教育と異なり、理論的な理想論より、現実的た実践論であることが、栄養教育の本質である。
(5)栄養教育は、指導者、対象、目的、日時、場所、方法の6要素を捉え、組織的、継続的、総合的に進めることが大切である。
(1)明治42年、当時流行していた脚気対策の一環として脚気予防調査会が設置された。
(2)大正9年、内務省に栄養研究所が設立された。
(3)昭和21年、国民の栄養状態を調査するため、全国的規模で栄養調査が実施された。
(4)昭和25年、学校給食法が制定され、翌昭和26年から全国的に学校給食が行われるようにたった。
(5)昭和37年、栄養士法の一部改定が行われ、管理栄養士制度が発足した。
31 公衆栄養に関連のある事項についての組合せである。誤っているのはどれか。
(1)マクガバン・レポート―――米国の食事目標
(2)ローマクラブ―――――――成長の限界
(3)食料バランスソート――――WHO
(4)食の外部化――――――――外食産業
(5)人口爆発―――――――――発展途上国
32 食料流通体系の改善を図るための施策に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a コールド・チェーン・システムの整備
b 輸入食品監視体制の強化
c 食品の等級規格および検査制度の確立
d 国内産食料の価格保護
e 食料の生産地、中継地加工体制の確立
(1)aとbとe (2)aとcとe (3)bとcとd (4)bとdとe (5)cとdとe
33 公衆栄養活動に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 公衆栄養活動における栄養士の役割の一つは、オーガナイザーとして、組織の外から活動の推進に役立つことにある。
b 公衆栄養活動は、集団の力で意欲を高めて実践活動に導くものであるから、住民全員の参加を原則とする。
c 公衆栄養活動は、よいリーダーを得ないとうまくいかないので、専門的知識を有する在宅栄養士の中から委嘱する。
d 公衆栄養活動は、住民の積極的参加と専門家の指導による両者の結びつきが事業を成功させる一つのカギである。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
34 次は昭和61年に厚生省が策定した「肥満とやせの判定表・図」についての記述である。正しいものはどれか。
(1)この表・図は、統計学的に最も死亡率の低い身長別体重の範囲を示したものである。
(2)この表・図は、個々の肥満とやせを最終的に診断するためのものである。
(3)この表・図で「ふつう」とは、体重が25～75%ラインの範囲のものをいう。
(4)この表・図で「やせすぎ」とは、体重が20%ラインを下回る者をいい、もっと体重を増やすように指導を行う必要がある対象である。
(5)この表・図で「ふとりすぎ」とは、体重が80%ライン以上の者であって、食事、運動などの生活指導を行うべき対象である。
35 栄養状態の判定についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)栄養状態判定の方法には、大別して栄養摂取の状態による判定法と身体の状態による判定法とがある。
(2)食習慣や食行動に関する情報は、対象の栄養摂取の傾向を直接的に把握することができる。
(3)血液や尿などの生化学的検査法は、数量化されているため、客観的な判定ができる
(4)栄養摂取状況調査による情報は、食生活における問題点の具体的な指摘が可能である。
(5)健康状態や日常の生活活動の状況に関する情報も栄養状態の判定に使われる。
36 栄養改善法に基づく国民栄養調査についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国民栄養調査は、身体状況調査および栄養摂取状況調査とし、毎年厚生大臣の定める時期に行う。
b 国民栄養調査の調査地区は、無作為抽出法により、毎年、都道府県知事が定める。
c 国民栄養調査の事務に従事させるため、保健所および市町村に国民栄養調査員を置くことができる。
d 国民栄養調査の調査世帯に属する者は、国民栄養調査の実施に協力したければならない。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)cとd
37 栄養士法に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 管理栄養士が栄養士の免許を取り消されたとき、厚生大臣は管理栄養士の登録をまっ消しなけれぱならない。
b 管理栄養士でなけれぱ、管理栄養士またはこれに類似する名称を用いてはならない。違反した者は10万円以下の罰金に処せられる。
c 管理栄養士国家試験に関して不正の行為をした者については、期間を定めてその後の受験を許さないことができる。
d 精神病または慢性の疾病にかかっている者に対しては、栄養士免許は与えられない。
e 栄養士試験の合格者は、平成6年度までの間に限り、管理栄養士国家試験を受験することができる。
(1)aとb (2)aとbとc (3)bとd (4)cとdとe (5)dとe
38 平成元年国民栄養調査結果についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a エネルギー摂取量は、平均所要量をわずかに上回っているだけであるが、これを世帯別分布でみると、20%以上も上回った世帯が過半数を占めている。
b エネルギー摂取量に占める脂肪エネルギーの比率は24%にとどまり、動物性と植物性脂肪の比は1対1を示している。
c カルシウムの摂取量は、平均所要量を11%下回っているが、前年よりも増加を示した。
d 食塩の摂取量は、前年と同じく12.2グラムであり、減少傾向はいぜん停滞を示している。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
39 諸外国の栄養所要量に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)各国の推奨栄養所要量について、目的や意義は、FAOで国際的に決められている。
(2)各国の推奨栄養所要量は対象となる国民の性、年齢、生理的状態、入手できる食物、生活文化、地理的条件などにより、かなり異なっている。
(3)とりあげている栄養素の種類が異なり、Mg,Fe,Zn,Cuなどの所要量を示している国もある。
(4)世界の国の中には、国独自の栄養所要量がなく、FAO/WHOによる推奨栄養所要量を使っている国もある。
(5)成人1人1日当たりエネルギー所要量は3,000kca1、たん白質の所要量は40g以下という国もある。
40 食塩の過剰摂取を改善する方法を検討するために、食生活改善の学習会のメンバーが食環境調査を行うことになった。今回は食塩をめぐる食環境の概観を得ることを目的とすれば、次回にまわしてもよいものはどれか。
(1)秤量法による1日単位の食物摂取量調査より食塩摂取量を知る調査
(2)日常的な摂食頻度の高い料理等の塩分濃度調査
(3)塩分漬度の高い料理等の摂取頻度調査
(4)レストラン、給食施設等の主な料理の食塩量調査
(5)市町村、保健所、マスコミなどで発受信されている食塩関連情報調査
41 平成元年度食料需給表についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)国民1人1日当たりの供給熱量をみると、昭和59年度以降は着実に増加を示し、昭和61年度には2,600kca1の大台を超え今日に至っている。
(2)品目別に供給熱量の増減率をみると、小麦、いも類、豆類、肉類、鶏卵、魚介類、油脂類、その他、の8品目以外は減少している。
(3)供給脂質の増減についてみると、近年において多少の伸びを維持してきたが平成元年度は油脂類の増加に比べ畜産物の伸びが小さく停滞している。
(4)供給熱量自給率でみると、前年度よりも低下を示し48%となった。この値は過去における最低値を更新したことになる。
(5)食用機産物総合自給率についてみると、昭和40年の98%から年々低下を示すようにたり、平成元年度には55%まで低下するに至った。
42 世界の人口と食料問題についての記述である。正しいのはどれか。
(1)開発途上国は、高い出生率と高い死亡率を示しているので、これからは人口が減少する。現在の生活水準では食料問題は深刻でない。
(2)世界の人口増加は、10億人から20億人になるのに150年要した。しかし、40億人から50億人に至るには、たったの5年しか要していない。
(3)現在の世界人口の増加率は年当たり1.74%である。他方、世界の食料生産の増加率をみると、人口増加率を上回り年当たり2%を示している。
(4)世界人口は先進国にみられるように、出生率の著しい低下と死亡率の上昇傾向にあるので、人口減少が起き食料の過剰問題が生じる。
(5)オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨の問題は、すべて開発途上国における森林破壊が原因で生じており、先進諸国の食料問題とは関係ない。
(1)明治17年海軍の森林太郎は、脚気予防のため兵食の改善を行い大きな成果をあげた。
(2)大正9年各都道府県に栄養士が配置され、農村を中心に栄養改善事業がスタートした。
(3)昭和20年栄養士法が制定され、これを契機として最初の日本人の栄養所要量が策定された。
(4)昭和27年栄養改善法が制定され、保健所に栄養指導員を置くことなどが定められた。
(5)昭和62年栄養士法が改正され、管理栄養士制度が発足するとともに業務基準が定められた。
31 地域住民を対象として行う栄養教育に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)地域社会の栄養教育の特徴は、各人のもつ問題が多種であるため、課題のとりあげ方はその社会が共通してもつもの、解決を急ぐものを整理する必要がある。
(2)栄養教育の目的は栄養、食生活に関する知識を理解するばかりでなく、日常の行動の変容にある。
(3)教育活動の一般原則は、計画、実践のプロセスをくり返しだから、目標へ近づけていくことなので、評価は最後にまとめて行う。
(4)栄養教育を計画する際の対象の把握には、対象の食生活状況のみならず、生化学的検査値や身体症候状況を活用することが重要である。
(5)栄養教育を行うに当たって、その内容は、こまぎれ的でなく、連続性があり、総合的なものとする必要がある。
32 地区組織活動を指導する上の留意点に関する記述である。不適当なものはどれか。
(1)活動の展開に当たっては、地域住民の食生活の実態とそれに影響をおよぼしている種々の要因について正確な情報を収集することからスタートする。
(2)情報に基づいて、問題点を見出し、分析・検討を行い問題を解決する上で取り組むべき目標を明確にする。
(3)活動計画ができたならば、対象である住民に対して、なぜ、どうして行動を起こす必要があるのかについて認識させるための動機づけを行う。
(4)単なる知識の伝達にとどまらず、行動の変容を起こさせることが大切であるので個々の世帯を訪間して調理の実地指導を行う。
(5)地区組織活動は、住民の自主的な活動であり、有能で熱意のあるリーダーの存在を必要とするので、リーダーにふさわしい人を養成することも大切である。
33 地区組織として公衆栄養活動を推進する場合のリーダーの役割についての記述である。不適当なものはどれか。
(1)地区紐繊のメンバーはすべて平等な立場にある。したがって、リーダーは、上からメンバーに命令・指導をするといったことがあってはならない。
(2)地区組織活動におけるリーダーの役割は、指導者というのではなく、会員相互の連帯感を深め、関係機関との対応・協力の窓口となることにある。
(3)食生活の改善は、栄養、食品、調理、健康といった問題が関わるので、リーダーは栄養学や食品学などについて学問的な専門知識をもっていなければならない。
(4)リーダーとして必要な条件は潜在的には誰もがもっているので、リーダーとしての心がけや住民活動の基本等を教育することによって養成が可能である。
(5)リーダーシップとは、活動の目的達成のために問題の所在と周辺の状況を正確に把握し、組織のメンバーを一定の方向に動かしていく機能、役割をいう。
34 栄養行政組織と役割についての記述である。正しいものの組み合わせはどれか。
a 栄養行政に関わる研究機関としては、国立健康・栄養研究所が設置されており、国立公衆衛生院においては、栄養行政に従事する栄養士の研修が行われている。
b 都道府県が設置する健康増進モデルセンターには、栄養指導員が配置されており、栄養、運動、休養の3部門を包括した指導を行っている。
c 保健所には、栄養指導員または栄養士が配置されており、地域住民の栄養改善指導、集団給食施設指導などの業務を行っている。
d 市町村保健センターには、栄養士または管理栄養士が配置されており、市町村栄養改善事業の業務を行っている。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
35 公衆栄養上の問題に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 昭和63年国民栄養調査結果による国民1人1日当たりの栄養素等摂取量はカルシウムを除く他の栄養素はすべて所要量を充足しているが、世帯を単位としてみた場合には改善すべき問題が多く残されている。
b 近年における問題点の1つはエネルギー摂取量の世帯間格差が大きく、過半数の世帯は所要量を30%以上も上回って摂取していることである。
c 米の摂取量は依然として減少傾向にあるが、PFCバランスの適正を保持するためには、これ以上の減少は望ましいことではない。
d 現代社会は、交通機関の発達や省力化の進展に伴なってエネルギー消費量は減少傾向にあるので肥満予防のためにエネルギー摂取量を消費量にあわせて積極的に減らすように指導する必要がある。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
36 公衆栄養と集団給食についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 集団給食は一般的に喫食者が食事を選択する自由は少なく、給食をつくる側に任されているところに栄養管理の重要性がある。
b わが国における集団給食施設は、昭和58年ごろまで増加傾向をたどってきたが、この数年は横ばいで推移しており、昭和63年末現在で約4万施設である。
c 日本人は一般的にエネルギーを過剰に摂取しているので、集団給食では肥満予防の観点からエネルギー量を10%程度減らした食事を供する必要がある。
d 近年、日本人の食生活は著しい改善をみているので、集団給食における栄養管理は、喫食者の嗜好を充足することに最大の努力をはらう必要がある。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
37 第四次改定日本人の栄養所要量に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 個々人のエネルギー所要量算定の基礎となる生活活動指数を算出する計算方法を例示してある。
b 乳児のエネルギー所要量は、0ヶ月～、2ヵ月～、6ヵ月～の3期に分けて身長㎝当たりで示されている。
c 20歳以降の脂肪エネルギー比率は生活活動強度I(軽い)、Ⅱ(中等度)の場合、20～25%とされている。
d 妊婦、授乳婦のエネルギー所要量は、20歳代女子の生活活動強度Ⅱ(中等度)に対する付加量として示されている。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
38 栄養改善法の規定についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 国は、栄養改善の方途を講ずる基礎資料として国民の栄養状態、体位と体力との関係等を明らかにするため、国民栄養調査を実施する。
b 栄養指導員は、都道府県又は市の技術吏員とし、医師又は管理栄養士の資格を有する者について都道府県知事又は市長が任命する。
c 加工食品に栄養成分を表示して販売するには、特殊栄養食品の許可を受けるとともに「JSD」マークを表示しなければならない。
d 1回300食以上又は1目750食以上の食事を供給する集団給食施設であって、栄養改善上特別の給食管理が必要なものとして都道府県知事が指定するものの設置者は当該施設に管理栄養士を置かなければならない。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
39 栄養士法についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 管理栄養士とは、複雑又は困難な栄養指導業務を行う適格性を有する者として都道府県却事に登録された栄養士をいう。
b 栄養士でなければ、栄養士又はこれに類似する名称を用いてはならない。
c 管理栄養士国家試験に合格したものは、都道府県知事より管理栄養士免許証の交付をうけて、管理栄養士になることができる。
d 都道府県知事は管理栄養士である栄養士について、その免許を取り消したときは、すみやかに、その旨を厚生大臣に通知したければならない。
(1)aとb (2)aとd (3)bとc (4)bとd (5)cとd
40 加工食品の栄養成分表示制度についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 栄養成分表示の他に、目標摂取量に対する比率等を用いて、グラフ等による栄養評価の表示を行うことを義務づけている。
b 加工食品栄養成分表示制度モニターを全国の保健所に設置している。
c 表示をしなければならない栄養成分は、エネルギー、たん白質、脂質、糖質、食塩であり、ビタミン、ミネラルなどについては定められている範囲内で任意に表示ができるとしている。
d 栄養成分の表示について認定された食品は、「JSDマーク」の表示の使用を認可される9
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
41 わが国における食料自給率の動向に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)昭和62年～平成元年の食用と飼料用を合わせた穀物自給率は30%で推移している。
(2)食用農産物の中で自給率が最も低い品目は砂糖である。
(3)この数年、小麦と豆類の自給率はともに30%を上回る水準にある。
(4)近年、野菜類の自給率は大幅に低下する傾向にあり、70%を割っている。
(5)肉類および鶏卵の自給率はともに50%程度であり、横ばいで推移している。
42 世界の人口と食料問題についての記述である。正しいのはどれか。
(1)世界の食料生産については、世界全体として考えた場合でも現在の世界の人口を十分に支えるだけの生産能力は持っていない。
(2)1981年の穀物生産量は約25億トンでうち発展途上国が70%、先進国が30%である。
(3)世界でかかえている人口と食料問題は、地域によって異なっており、先進地域では出生率低下と過食、開発途上地域では高出生率と食料不足である。
(4)日本の農業は過保護であるといわれている。それは日本以外の国々では農業に対する保護措置がないからである。
(5)最近の地球の温暖化は、石油や石炭の化石燃料消費の激増によってひき起こされているが、農業生産には関係してない。
(1)昭和19年――――――栄養士法制定
(2)昭和27年――――――栄養改善法制定
(3)昭和32年――――――学校給食法制定
(4)昭和35年――――――保健所法制定
(5)昭和53年――――――老人保健法制定
101 食生活と環境要因に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 近年、人口移動、核家族化、夫婦共働きの増加など社会的環境要因の変化が食生活におよぼす影響が増大している。
b 食生活に影響をおよぼす多くの環境要因の中でも消費者の所得と食料の価格といった経済的要因の影響はとくに大きい。
c 食生活は住んでいるところの自然的な環境要因とはほとんど関係がみられない。そのことは、都市と農村の食生活に差がないことによって示されている。
d 食生活は所得や食料の小売価格など経済的要因よりも居住する地域の宗教や祭事など文化的環境要因の影響を常に強くうける。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
102 食生活の推移についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)戦前のわが国は、自給自足的な農業経営であったことと、所得水準が低かったことなどの理由によって、国民の食生活はきわめて貧困なものであった。
(2)戦後の混乱期は、食料不足に苦しんだが、当時は食料を生産する農村のほうが都市に比べて食料の入手に恵まれており、栄養水準は上位にあった。
(3)昭和24年ごろになると食料事情は漸次好転し、栄養状態も急速な改善をみて昭和28年ごろにはおおむね戦前(昭和9～13年)の水準にまで回復を示した。
(4)昭和30年代に入ると経済の高度成長に伴う所得の上昇を背景として、食生活も欠きく変化し、「洋風化」、「多様化」と称される現象を呈するに至った。
(5)昭和40年代は、再び米の摂取量が増加傾向に転じるとともに魚介類、肉類、卵類の消費が横ばいで推移するなど国民の栄養状態の改善は停滞を示した。
103 日本の人口と食料問題についての記述である。正しいのはどれか。
(1)わが国の食料供給構造は、米、大豆など自給率の高い品目と小麦、果実など大部分を輸入に依存するものとの両極端に分かれている。
(2)食料自給率は、年々低下の傾向がみられるが、この要因の一つは国民が多様な食品を消費するようになったからである。
(3)日本の人口は出生数の減少に伴って減少の傾向をたどるので将来、食料の供給不足といった問題が生じる心配はほとんどない。
(4)食生活の変化に伴って、農産物をはじめ生鮮食品等の輸入が急増するに至っているが、特に農産物の輸入はフランスからのものが最も多い。
(5)食用農産物の総合自給率をみると、昭和63年度では5割を維持しているが、供給熱量自給率については、低下傾向にあってわずか3割である。
104 昭和63年国民栄養調査結果の概要についての記述である。正しいのはどれか。
(1)前年(62年)と比べてカルシウムとビタミンBlは増加をみたが、鉄とナトリウムは減少を示した。
(2)調査対象の平均栄養所要量に対する充足率についてみると鉄とビタミンAを除く他の栄養素は所要量を充足している。
(3)ここ数年増加傾向にあった脂肪、動物性たん白質、動物性脂肪は減少傾向に転じる様相をみせている。
(4)エネルギー摂取量に占める脂肪エネルギーの比率が適正比率の上限とされている25%をはじめて突破した。
(5)昭和50年以降減少傾向をたどってきたナトリウム摂取量は食塩に換算して1O.8グラムとはじめて11グラムを下回った。
105 第四次改定日本人の栄養所要量に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)年齢区分については、高齢化社会の進行に対応して50歳代、60歳代、70歳代、80歳代については5歳きざみで示した。
(2)生活活動強度は4段階に分けて示されていたが、第四次改定では省力化、機械化の進展を考慮してⅣ(重い)の区分は除かれた。
(3)日常摂取するたん白質の平均的な利用効率について見直しが行われた結果、体重1㎏当たりたん白質所要量は増加を示した。
(4)エネルギー所要量を算定する基礎となる生活活動指数の計算方法と個人別エネルギー所要量(目安)の簡易算出式が示された。
(5)マグネシウムについて、過剰摂取を予防するため成人の摂取量は1日当たり200㎎以下という目標摂取量が示された。
106 栄養改書法の規定についての記述である。正しいのはどれか。
(1)都道府県および保健所を設置する市は栄養指導員として栄養士を置かなければならない。
(2)都道府県および指定都市は、保健所の附属機関として栄養相談所を設置しなければならない。
(3)特定多数人に対して1回300食以上又は1日750食以上の食事を供給する集団給食施設の設置者は、管理栄養士を置かなければならない。
(4)栄養士を置かない集団給食施設の設置者は、市町村長に対して毎月栄養出納表を提出しなければならない。
(5)販売する食品について栄養成分の補給ができる旨の標示をしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない。
107 栄養士法についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 管理栄養士とは、複雑または困難な栄養指導業務を行う適格性を有する者として厚生省に登録された栄養士をいう。
b 現在、健康であっても過去に伝染性の疾病にかかったことのある者は栄養士の免許は受けられない。
c 栄養改善法附則に規定する栄養士免許取得後一定期間を経過した者に対する管理栄養士の登録の特例措置は、今後数年間継続されることになっている。
d 栄養士でなければ、栄養士またはこれに類似する名称を用いてはならない、違反した者は1O万円以下の罰金に処する。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)cとd
108 国民栄養調査に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)国民栄養調査は、栄養改善法第二条の規定に基づいて、毎年5月、8月、11月、2月の4回実施される。
(2)国民栄養調査の調査内容は身体状況調査および栄養摂取状況調査並びに体力状況調査をもって構成される。
(3)国民栄養調査の対象の選定は、無作為抽出法により、厚生大臣が調査地区を定め、世帯を指定することによって行う。
(4)国民栄養調査の事務に従事させるため調査地区が指定された市町村長は職員の中から国民栄養調査員を任命する。
(5)調査の対象として指定された世帯に属する者は、国民栄養調査の実施に協力しなければならない。
109 栄養水準の国際比較についての記述である。正しいのはどれか。
(1)供給熱量に占める油脂類の比率は先進国と開発途上国を比較するとほとんど差がみられない。
(2)供給熱量に占めるでんぷん質の比率は先進国の多くは60%程度、開発途上国の多くは90%程度である。
(3)たん白質の摂取量に占める動物性たん白質の比率は先進国、開発途上国ともに40～50%である。
(4)熱量、たん白質、脂肪のうち先進国と開発途上国の間で摂取量に最も差が大きいのは脂肪である。
(5)近年、先進国と開発途上国の栄養素摂取量の差は縮少し、開発途上国の栄養不足人口の割合は5%以下になった。
110 栄養状態の評価に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)過剰栄養状態は、血清の生化学的データだけで判定できる。
(2)貧血の判定には、血液ヘモグロビン値を指標にしているが、WH0の基準では男子159/d1未満、女子109/d1未満としている。
(3)肥満は、体重当たりの体脂肪量から判定されるが、男子30%、女子40%以上を肥満としている。
(4)肥満は脂肪細胞の数が増加するものと、細胞そのものが肥大するものとがある。中高年層の肥満は前者である。
(5)国民栄養調査では、肥満を皮下脂肪厚で判定する場合には、男子40㎜、女子50m以上をそれぞれの基準にしている。
111 地区組織活動に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)地区組織活動の主体は住民であるから活動の計画を立案するに当たっては全住民の参加を必要とする。
(2)町内会、婦人会など既存の組織では活動がうまくいかないので、全く新たな組織を結成しなければならない。
(3)住民の中から栄養士又は管理栄養士の資格を有する者を見出してリーダーとして養成する必要がある。
(4)社会資源としての関係行政機関、団体との連携を密にして協力を得ることが大切である。
(5)地区組織は地域における公衆栄養活動推進の母体となるものであるから保健所の指導のもとに活動を行うことを原則とする。
112 諸外国の栄養問題についての記述である。正しいのはどれか。
(1)開発途上国では、たん白質欠乏による乳児の死亡が多いので、不足するたん白質は人工栄養で補うことが指導されている。
(2)開発途上国(熱帯地帯)ではすべてのビタミンが欠乏しているので、すべての食品にビタミンの添加が実施されている。
(3)アメリカの食事改善目標では、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸の摂取比率が示されている。
(4)欧米各国の食生活指針においては、日本のように食塩についての制限は示されていない。
(5)アメリカでは1日のコレステロールの摂取量がおよそ500mg/日であるので、半分以下に低下することが提唱されている。
(1)管理栄養士国家試験の合格者は、住所地の都道府県知事に対し、管理栄養士免許証を申請する。
(2)管理栄養士の国家試験受験資格のうち、その1つは2年制の栄養士養成施設を卒業した後、厚生省令の定める施設で1年以上栄養の指導に従事しなければならない。
(3)栄養指導に従事することを業とする者を栄養士という。従って他の資格者でも十分に栄養指導を行う能力を有する人であれば栄養士と称することができる。
(4)栄養士法には、栄養士、管理栄養士の身分は規定されているが、不正行為や免許の取消しについてはふれられていない。
101 管理栄養士の国家試験の受験資格には、前提として栄養士であることが要求される。次は栄養改善法に規定されている事項の組合せである。正しいのはどれか。
(1)国民栄養調査――――集団給食施設――――――機能性食品
(2)栄養相談所―――――市町村栄養改善事業―――特殊栄養食品
(3)国民栄養調査員―――栄養指導員―――――――食生活改善推進員
(4)国民栄養調査――――栄養指導員―――――――栄養相談所
(5)健康食品――――――集団給食施設――――――日本人の栄養所要量
102 次は現在の栄養行政の組織・機構についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)わが国における栄養行政は、基本的には国(厚生省)――都道府県(衛生主管部局)――保健所――市町村保健センター、という体系が確立されている。
(2)栄養行政に関する厚生大臣の諮問機関として、学識経験者、行政関係者などで構成される公衆衛生審議会栄養部会が設置されている。
(3)国の栄養行政は、厚生省設置法および栄養士法、栄養改善法等の関係法令に基づいて、栄養・健康づくりに関する各種施策の推進が図られている。
(4)各都道府県の衛生主管部局には、栄養・健康に関する担当課または係が設置されており、栄養関係諸法令に基づく各種事業を行うほか、地方自治体独自の事業を行っている。
(5)保健所には、都道府県知事または政令市長によって任命された栄養指導員または栄養士が配置されており、地域住民の栄養改善指導、集団給食施設指導等を行っている。
103 地区組織活動におけるオーガナイザーの条件と役割についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)住民の要求を正しく把握する能力をもっている。
(2)地域の各種社会資源についてよく把握している。
(3)住民の自主性に基づいて活動を推進している。
(4)住民の中から指導者を発見し、これを教育訓練している。
(5)自ら組織の先頭に立って、強力な指導力を発揮している。
104 栄養状態の判定の基準についての記述である。正しいのはどれか。
(1)肥満の判定は、国民栄養調査では、皮下脂肪厚で男子40m以上、女子は50㎜以上を肥満としている。
(2)血圧は、WHOの基準により、最高150mHg以上か、最低血圧85mHg以上を高血圧としている。
(3)貧血の基準は、全血比重で1,054以下を貧血としている。
(4)血色素量では、男子150g/dl以下、女子125g/dl以下を貧血としている。
(5)血漿たん白質が8g/dl以下を低たん白血症という。
105 地域における公衆栄養結動についての記述である。正しいのはどれか。
(1)婦人の健康づくり事業は、ふだん健康診査の機会に恵まれない自営業の18歳から60歳までの婦人を対象に毎月1回保健所が行う事業である。
(2)市町村栄養改善事業は、住民の成人病予防を中心とした食生活改善指導を行うことを主たる内容としている。
(3)食生活改善地区組織の育成は、僻地を所管する保健所を中心に在宅栄養士を雇い、食生活改善推進員を養成することに重点をおいて行われている。
(4)保健栄養学級は、栄養士、保健婦を対象として市町村が開設するもので、修了者は食生活改善推進員のリーダーの委嘱をうける。
(5)市町村保健センターには、栄養改善法に規定する栄養指導員が1名以上配置されており、住民の食生活改善について相談・指導を行っている。
106 公衆栄養に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)現代の社会は、慢性的な運動不足と食生活の変化などに伴い、肥満になりやすいので、エネルギーの適正摂取に十分留意する。
(2)人口の高齢化や食生活の変化に伴って成人病が急増し、死亡原因のおよそ85%を占めるようになっているので、食生活の改善が大きな課題である。
(3)社会生活の複雑化に伴いストレスの増加が問題とされているが、家族とともに楽しく食事をすることもストレスの解消に効果的である。
(4)近年における日本人の食生活で著しい特徴の1つは加工食品の増加である。このことは家計の食料費に占める割合の上昇傾向からも明らかである。
(5)食料消費の多様化現象は、農産物の輸入を促進する要因にもなっている。わが国の食料自給率は先進諸国の中でも最低である。
107 第三次改定巳本人の栄養所要量についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 生活活動強度は、I(軽い)、Ⅱ(中等度)、Ⅲ(やや重い)、Ⅳ(重い)、Ⅴ(非常に重い)の5段階に区分されている。
b 生活活動と付加連動によるエネルギー消費量の目安には、安静時代謝量は含まれていない。
c 妊婦、授乳婦のエネルギー所要量は、生活活動強度「I(軽い)」に対する付加量で示されている。
d 現在の日本においては、国民の過半数は生活活動「Ⅱ(中等度)」に属しているとみなされる。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
108 昭和62年国民栄養調査における食品摂取量についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)乳・乳製品の摂取量は、増加傾向に転じたが、肉類の摂取量の増加はみられない。
(2)米類の摂取量は208.8グラムで、昭和50年に比較してみると、16%の減少である。
(3)豆類、いも類といったような伝統的な食品の摂取量は、依然として低下傾向にある。
(4)緑黄色野菜の摂取量は、71.1グラムであって、昭和60年のピーク時よりも減っている。
(5)調味嗜好飲料の摂取量は、前年よりも低下しているが、これは国民の健康に対する関心の高まりである。
109 昭和62年国民栄養調査成績の栄養素摂取量についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 平均1人1日当たり栄養素等摂取量は、前年(61年)に比べて全体的にわずかながら減少を示した。
b 動物性たん白質と動物性脂肪については、前年(61年)に比べて10%程度増加を示した。
c 調査対象の平均栄養所要量に対する充足率についてみると、カルシウムおよび鉄がやや下回っている。
d ここ数年減少傾向にあったナトリウムの摂取量は、前年(61年)に比べて若千増加を示した。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
110 世界の人口と食料問題についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)アフリカの食料危機の直接の原因は、人口増加率が高いことと、農業よりも工業化に重点をおいた政策にある。
(2)農産物の需給を世界的にみると、先進国では需給面で過剰傾向にあるが、アフリカでは食料不足が進展している。
(3)2000年の世界人口は、120億人になると予想されているが、そのうち先進国人口は80%、開発途上国人口は20%である。
(4)アフリカの食料問題を解決するには、先進国の協力が必要である。わが国ではアメリカに次ぐ援助国になっている。
(5)世界的にみた食料需給のアンバランスの原因は、先進国での生産過剰に対し、開発途上国の購買力の不足による。
111 供給栄養量の国際比較についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)供給熱量は、アメリカの3,546キロカロリーに対して、わが国のそれは約1,000キロカロリーも下回っている。
(2)供給熱量の中のでんぷん質の占める割合をみると、アメリカの21%に対して、わが国は47%を占めている。
(3)供給熱量の中で砂糖の占める割合をみると、わが国は18%でアメリカの14%よりも高い割合を示している。
(4)供給熱量のたん白質の中で、動物性たん白質の占める割合は、アメリカの70%に対して、わが国は51%である。
(5)供給栄養量の脂質の中で、油脂類の占める割合をみると、わが国よりもアメリカの方が低い。
112 わが国における食料自給に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 食用農産物の総合自給率をみると、昭和35年にくらべて、昭和61年では約50%も低下している。
b 先進諸国の自給率にくらべて、わが国では小麦類、大豆、油脂類が著しく低い。
c 主要農産物についてみると、わが国の輸入先のシェアはイギリスがきわめて高い。
d 現在、米の自給率は1OO%を上回っており、鶏卵、野菜がこれに次ぎ、90%以上を示している。
(1)aとb (2)aとc (3)bとc (4)bとd (5)cとd
(1)世界人口の中で、先進地域の人口が占める割合は70%であり、開発途上地域人口は30%を占めている。したがって、食料問題は深刻でない。
(2)世界の人口が、40億から50億に達するまでに要した年数は、たったの12年といった速さである。この点からみても食料問題は深刻である。
(3)世界の人口は、昨年50億に達したが、近年開発途上地域の人口増加率が低下傾向にあることと、食料生産技術も進歩しており、食料についての問題はない。
(4)国連の推計によると、最近世界人口の人口増加率(年率)は、1985～1990年には、1.97%と低下しており、したがって、食料問題は深刻でない。
(5)開発途上地域では、近年出生率および死亡率の低下がみられる。したがって、人口増加が食料生産を上回ることはない。
101 食料需給表に関する記述として正しいのはどれか。
(1)食料需給表は、農林水産省がFA0の作成手引きに準拠して隔年ごとに作成し、FA0ならびにWH0に報告している。
(2)1人当たりの食料供給数量は純食料を年度末の3月31日現在における我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量である。
(3)世界の約160カ国について、ほぼ同様な方法で作成されているから国際比較も可能である。
(4)食料供給量および栄養量は、消費者に到達した量であるから、国民によって実際に摂取された食料の量および栄養量である。
(5)ここでいう歩留りとは、当該食品の全重量から通常の食習慣において廃棄される部分の重量を差し引いたあとの可食部分重量に対する廃棄重量の割合である。
102 食料の需給に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)昭和61年におけるわが国の食料自給率は、米の自給率を1OO%としたとき、穀物では31%である。
(2)わが国は食料安定供給のため価格支持政策をとっているが、これには直接統制方式と間接統制方式とがあり、前者は米、後者は麦・畜産物などが該当している。
(3)品目別の輸入依存度は、昭和61年度で小麦86%、大豆95%、牛肉31%、砂糖67%となっている。
(4)わが国において、小麦・大豆・バター・チーズなどの価格が諸外国にくらべて高いのは労働生産性が高過ぎるためである。
(5)昭和61年度における国民1人1年当たり供給純食料は、米が引続き減少したほかは、ほとんどの品目で増加した。
103 昭和61年国民栄養調査における食生活状況調査結果の記述である。正しいのはどれか。
(1)調理済み食品やそうざいの利用をみると、今後も利用したいと考えている人が60%以上を占めている。
(2)調理済み食品やそうざいを毎日使っている家庭の栄養素等の摂取量は、これらを使っていない家庭よりも多い。
(3)健康づくりのための食生活指針による摂取食品のあり方は、1日30食品を目標としているが、30食品以上をとっている家庭は全体の30%にすぎない。
(4)調理時間については、主婦の社会参加も進み、夕食の用意に1時間以上かけている家庭は5年前よりも減少している。
(5)簡単に手を加えるだけで食べられる調理済み食品(半調理済食品を含む)の利用については、1週間に1～2回の人がもっとも多い。
104 昭和61年国民栄養調査成績についての記述である。正しいのはどれか。
(1)エネルギー摂取量については、前年よりも上昇している。しかし、平均所要量との比較でみると下回っている。
(2)乳・乳製品の摂取量について年次推移をみると、2年連続して減少を示していたが、本調査結果ではわずかにもちなおしている。
(3)米類、果実須の摂取量は前年よりも増加している。また小麦粉やその他の野菜は前年よりも減少している。
(4)食塩の摂取量を地域ブロック別にみると、関東Iと東北ブロックが上位を占め、関東Ⅱ、近畿、九州ブロックが下位にある。
(5)食塩を摂取する割合を、調味料以外の食品からと調味料からとに分けてみると、前者は54.3%、後者は45.7%である。
105 人口高齢化と健康問題についての記述である。正しいのはどれか。
(1)人口の高齢化によって老人人口が増加しても、医学の進歩によって、老人の健康が確保されるから問題は起きてこない。
(2)日本は世界一の長寿国になったが、これは健康な老人が増加した結果である。したがって、健康上心配する問題はない。
(3)長寿国になるためには、死亡率が改善されなければならない。死亡率が改善されると有病率や受療率も同時に改善される。
(4)我が国の老人人口の占める割合は急速に増大する。したがって、老人の健康問題は国にとっても、個人にとっても重要な問題である。
(5)我が国の老人人口の割合が増大し、人口の高齢化が進んでも、他方で子供人口の割合が減少するので、祉会全体の負担は変わらない。
106 地域公衆栄養活動の組織づくりに関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)都市にあっては、町内会、婦人会など地縁的社会活動はあまり活発に行われていないので、スポーツや趣味のサークル、団地自治会など多様化した組織のつながりを手がかりに組織づくりを行うようにする。
(2)組織づくりには、地域住民の二一ズを的確に把握し、組織をまとめていく、有能かつ熱意のあるリーダーの存在を必要とする。
(3)組織の性格は、住民個々人の食生活改善に対する自覚と自主性に基づいて活動を行うものであるから、組織づくりにあたっては行政機関などから指導、助言をうける必要はない。
(4)住民が食生活や健康づくりに対してどんな意識をもち、どんな問題をかかえているかなどについて実態を十分に把握して組織づくりを行う必要がある。
(5)組織づくりには、専門家の指導・協力を得て、合理的かつ実際的に行うことが必要である。
107 第三次改定日本人の栄養所要量の記述である。正しいのはどれか。
(1)「生活活動と付加運動によるエネルギー消費量」は、日常の生活活動強度ごとに栄養所要量に付加して消費を増やすことが望ましいエネルギー量であって、これは安静時代謝量が含まれている。
(2)過剰摂取を防止することが重要であると考えられているナトリウムについては、目標とする下限値を目標摂取量としている。
(3)妊婦・授乳婦の所要量は、生活活動強度I(軽い)に対する付加量で示してある。
(4)生活活動強度Ⅲの性別・年齢階級別・身長州栄養所要量は、通勤や仕事のために歩く時間、また、仕事中に立っている時間がそれぞれ2時間以上3時間未清である個人
に適用することができる。
(5)個人別エネルギー所要量は、成長期の者も含めて各個人の体格や生活条件の実態に見合ったエネルギー量を示している。
108 栄養状態の判定についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)栄養状態の判定のための情報としては、栄養摂取状況より、摂取した食物の結果として現れる身体状況による判定の方が直接的である。
(2)栄養状態の判定は、我が国では低栄養の状態や栄養欠陥の判定に重点がおかれている。
(3)栄養摂取状況による情報は食生活における欠陥や問題点の具体的な指摘が可能である。
(4)食習慣や嗜好などの食生活全般に亘る情報も重要である。
(5)健康状態や生活状態の情報も栄養状態の判定に用いられている。
109 昭和61年に厚生省が策定した肥満とやせの判定表・図についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a この表・図は統計学的に最も死亡率の低い身長別体重の範囲を示したものである。
b この表・図は肥満とやせを診断するための基準値を示したものである。
c この表・図で「ふつう」とは、体重が25～75%ラインの範囲のものをいう。
d この表・図で「ふとりぎみ」とは、体重が75～95%ラインの範囲のものをいう。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)cとd
110 栄養教育に関する記述である。誤っているのはどれか。
(1)栄養教育を行うにあたっては、まず目的を明確にし、それに沿って対象者に何を教えるのか、そのための日時、場所、方法をどうするかなどを考えて計画を立てることが大切である。
(2)栄養教育は対象者の問題に対する認識の程度を把握し、実行可能な範囲で経済性、緊急性などの観点から効果的な方法を教えるように努める必要がある。
(3)栄養教育の内寄については、できるだけ具体的に対象が納得し、受け入れやすいものでなければならない。
(4)栄養教育は社会教育曲性格を有するので対象に正しい食生活の知識と技術を深く理解させることに最終の目標を置いて行う必要がある。
(5)栄養教育は公衆栄養活動の一環として行われるものであり、対象が望ましい食行動の変容を図ることを目標とする、いわゆる実践的教育である。
111 栄養士法に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)栄養士であって管理栄養士国家試験に合格した者は管理栄養士と称することができる。
(2)栄養士の免許を受けようとする者は、申請書に法令で定められた書類を添えて厚生大臣に提出しなければならない。
(3)目や耳の不自由な人には栄養士免許は与えられない。
(4)栄養士が免許をき損じ、または、亡失したときは、1箇月以内に免許を与えた都道府県知事に再交付を申請しなければならない。
(5)管理栄養士の免許は、管理栄養士免許証を交付してこれを行う。
112 栄養改善法に規定する集団給食施設指導等についての記述である。正しいのはどれか。
(1)集団給食施設であればいかなる施設でも供給する食事、献立内容、栄養価の算定及び調理法に関して栄養指導員の指導を受けさせることを義務づけている。
(2)知事は栄養改善上必要があると認めたときは、特定多数人に対して食事を供給する施設の管理者から必要な報告の提出を義務づけている。
(3)特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における調理については、栄養指導員の指導に従うことを義務づけている。
(4)栄養指導員は、給食担当者の栄養に関する知識の向上及び食品の調理方法の改善等について必要な援助及び指導を行う。
(5)栄養指導員は、都道府県の技術吏員である管理栄養士の資格を有する者のみについて都道府県知事が任命する。
(1)ボランティア活動は、地域住民の自主的な活動であるだけに、メンバーの中に有能で熱意のあるリーダーの存在を必要とする。
(2)ボランティア活動は、自主的な活動であるから保健所や市町村の指導、助言を絶対に受けないで行うことが原則である。
(3)ボランティア活動は、地域ぐるみで実施しないと効果は上がらないので、少なくとも地域住民の過半数の参加が得られないと無意昧である。
(4)ボランティア活動は、住民だけの努力で行うことには限界があるので、行政機関の積極的な指導、援助を受けて行うことが原則である。
(5)ボランティア活動を成功させるためには、大学等で専門教育を受けたリーダーの存在が不可欠の条件であ
る。
101 国民栄養調査についての記述である。正しいのはどれか。
(1)国民栄養調査員は、医師・栄養士・保健婦・その他の者のうちから、毎年、厚生大臣が任命する。
(2)国民栄養調査は、栄養改善の方途を講ずるための基礎資料を得ることを目的として毎年、厚生大臣の定める時期に行われる調査である。
(3)国民栄養調査は、国民の栄養摂取と体力との関係を明らかにするため、国が都道府県及び市町村に委託して実施する調査である。
(4)国民栄養調査の対象の選定は、無作為抽出法により、毎年、都道府県知事が調査地区を定め、その地区内において厚生大臣が調査世帯を指定することによって行う。
(5)国民栄養調査の調査世帯に指定された世帯に属する者は、調査の実施に協力しなければならないこととされており、これに違反した者は5万円以下の罰金に処せられる。
102 昭和60年国民栄養調査成績による食品群別摂取栄養比率(全国平均)についての記述である。誤っているのはどれか。
(1)たん白質摂取は、肉類によるよりも魚介類による方が多い。
(2)食塩摂取は、みそによるよりもしょう油による方が多い。
(3)ビタミンB1摂取は、肉類によるよりも豆類による方が多い。
(4)鉄摂取は、緑黄色野菜類によるよりも穀類による方が多い。
(5)カルシウム摂取は、海草類によるよりも牛乳による方が多い。
103 「第三次改定日本人の栄養所要量」についての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 成長期及び生活活動強度Ⅱ(中等度)における栄養所要量は、「第二次改定日本人の栄養所要量」の普通の労作に相当するものである。
b 生活活動強度Ⅰ(軽い)の付加運動による男子のエネルギー消費量は、100～200(kcaI/日)である。
c 生活活動強度I(軽い)は、通勤や仕事中に歩く時間や仕事中に立っている時間がそれぞれ1時間以上を判定基準としている。
d 「生活活動と付加連動によるエネルギー消費量」を設定したのは、現代社会における肥満、体力低下などを防止し、健康づくりを図るためである。
(1)aとb (2)aとc (3)aとd (4)bとc (5)bとd
104 公衆栄養活動の評価についての記述である。正しいのはどれか。
(1)評価は、計画に対する目的の達成度を査定する過程で、関連するすべてについて行う。
(2)評価は、指導者及び対象者の態度については必要ない。
(3)評価は、活動が終了した時点で行うものである。
(4)観察による評価は、評価者自身が行う必要はない。
(5)食生活改善の評価には、栄養知識や健康づくりの意識については含まない。
105 地域公衆栄養活動の進め方の記述である。不適当なものはどれか。
(1)P1an,Do,See、の手順に従って進める。
(2)地域特性の把握は実態調査によればよい。
(3)問題点があればその原因、条件等を分析する。
(4)計画は専門家の指導協力を得て、科学的、合理的、実際的に立てる。
(5)住民の潜在二一ズを顕在化する学習活動が必要である。
106 今後における公衆栄養活動のあり方に関する記述である。最も適当なのはどれか。
(1)日本人の平均的栄養状態は、ほぼ理想的な水準に達したので、現在の食生活を定着させる方向で指導を行う必要がある。
(2)都市と比べて農村地域の栄養水準が著しく低いので、今後は農村に重点を置いて栄養改善対策を行う必要がある。
(3)近年、作業の機械化、省力化が進んだことに伴って、エネルギー消費量が減少傾向にあるので、エネルギー摂取量を減らすことを重点目標とすべきである。
(4)人口の高齢化に伴って、成人病の増加が予測されるので、動物性脂肪と食塩の摂取量を減らすことを重点目標とすべきである。
(5)国民ひとりひとりが自覚を持ち、食生活の改善に努めるよう「健康づくりのための食生活指針」の普及啓発を推進する必要がある。
107 次は厚生省が発表した「健康づくりのための食生活指針」に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)「1日30食品を目標に」は、栄養素をバランスよく摂取するために1日に摂取することが望ましい食品数の目安を示したもので、個人ではなく、世帯の目標として設定されたものである。
(2)「日常の生活活動に見合ったエネルギーを」は、肥満予防のために連動不足の人もそうでない人もエネルギー摂取量を少なめに摂取することが大切であるとして設定されたものである。
(3)「脂肪は量と質を考えて」は、脂肪は量をとりすぎてもいけないが、質の面でも動物性脂肪を50%以上にすることが望ましいとして設定されたものである。
(4)「調理の工夫で、むりなく減塩」は、減塩を長続きさせて効果を上げるためには、うす味に調味してもおいしく食べられるよう調理方法について工夫をこらす必要があるとして設定されたものである。
(5)「こころのふれあう楽しい食生活を」は、加工度の高い加工食品や調理済み食品は家族のコミュニケーションを悪くするので、使用を控えることが大切であるとして設定されたものである。
108 次は厚生省が発表した「肥満とやせの判定表・図」に関する記述である。正しいのはどれか。
(1)日本人の性別、年齢階級別、身長別に個々人が肥満又はやせに該当するか否かを正確に判定するための基準値として示されたものである。
(2)死亡率及び成人病の罹患率と肥満度の関係について統計学的に分析を行った結果に基づいて、健康上最も望ましい体重の標準値を示したものである。
(3)保健所や市町村などが多数人を対象として健診等を行う際に、短時間で効率的に肥満、やせの一次的なスクリーニングを行うための目安として示されたものである。
(4)国内外の生命保険会社の資料に基づいて、最も死亡率の低い身長別体重の範囲を性別、年代別に「標準体重表・図」として示したものである。
(5)国民栄養調査の被調査者についてカウプ指数を用いて身長別体重の分析を行ない、平均値を中心に±25%の範囲を標準体重として示したものである。
109 人口高齢化と健康問題についての記述である。正しいのはどれか。
(1)65歳以上の人口の割合は、昭和60年に1O.3%になったが、21世紀に入ってもこの割合は変わらないため、高齢化の著しい西欧諸国の経験を考慮すれば問題はない。
(2)我が国は世界一の長寿国となったが、特に75歳以上の後期老年層では有病率の上昇がみられ、健康面で問題がある。
(3)我が国の老年人口は、ほとんどの人が定年退職した後は働いていないし、働く意欲もなく、自分の健康管理についても考えない人が多い。
(4)人口の高齢化に伴って、いわゆる成人病と呼ばれている代謝性疾患及びがん等の罹患が増加しているが、これらは生活水準が上昇すれば減少する。
(5)我が国は世界一の長寿国となって、100歳以上の老人も増大しているが、このような長寿者の食生活は最も理想的なものである。
110 世界の人口と食料についての記述である。正しいのはどれか。
(1)世界の人口は50億人に達しようとしているが、各国の家族計画政策によって出生率が低下して人口は減少し始めているので、食料問題は深刻でない。
(2)食料生産技術が進歩しているので、将来において世界人口が増加するようなことがあっても食料が不足する心配はない。
(3)世界全体としてみると食料生産が人口増加を上回り食料不足ということはないが、国によっては食料不足に悩んでいる国もある。
(4)アジア、アフリカ、ラテンアメリカの開発途上国では人口増加卒が低いので食料が過剰となり、欧米の文明諸国ではその逆である。
(5)アメリカは国土が非常に大きく、食料生産技術も高度に発達しているため、世界人口の必要とする食料を供給することができる。
111 食料需給表についての記述である。正しいのはどれか。
(1)1人1日当たりの米の消費量は、昭和40年以降減少の傾向にあるが、この減少の理由についてはパン食の普及と小麦の消費量の増加から説明できる。
(2)主食用穀物自給率は、家畜の飼料向けに消費される米、小麦、裸麦も含めて計算されている。
(3)栄養水準をみるためにP:F:C比が算出されているが、これは全熱量に対するたん白質、脂肪、炭水化物の熱量比率である。
(4)食料のバランスシートとは、食料の生産量と供給量の両者のバランスをあらわしたものであって、食料需給表とは異なる。
(5)食料需給表の算出はWH0の手引に従って、食糧庁が隔年毎に行っている。
112 都市化と食生活についての記述である。正しいのはどれか。
(1)都市あるいは漁村、農村、山村などのうちどのような地域に居住しているかは、その住民の食生活の形成に影響は与えない。
(2)日本人の食生活は、都市化の進展や、産業構造の高度化、そして生活水準の向上といった社会経済的な変化に強く影響されている。
(3)農業社会から工業社会へと発展するに伴って、その地域では生産できない食物も入手できるようになったので、食生活の地域差はなくなった。
(4)都市化の進展に伴って日本人の食生活は洋風化され、朝食にパンを摂取する者は、米作農家でも60%以上になった。
(5)家計費のうちの食料費に占める主食費と副食費の割合をみた場合、大都市では主食費の割合の増大、副食費の割合の減少がみられた。